電気需給約款(高圧・特高) / 法人のお客様 / みんな電力 | みんな電力株式会社[ソーシャル・エネルギー・カンパニーみんな電力]

電気需給約款(高圧・特高)

I 総則

1. 対象となるお客さま

当社がお客さまに高圧で電気を供給するときの電気料金その他供給条件は、この電気需給約款【高圧】(以下「この需給約款」といいます。)によります。

2. 需給約款の変更

(1)当社は、33(需給契約の変更)に定めるほか、電子メールその他の方法によりお客さまに通知したうえで、この需給約款を変更することがあります。この変更に異議のあるお客さまは、通知を受領してから30日以内に当社に通知していただくことで、契約期間満了前であっても契約を解除することができます。お客さまが上記期限までに需給約款の変更に異議を述べない場合には、電気料金その他の供給条件は、契約期間満了前であっても、上記期限の経過をもって変更後の電気需給約款【高圧】に変更されるものとみなします。なお、当社は、この需給約款を変更する際には、変更後の約款を当社のホームページ等を通じて周知するものとします。


(2)消費税および地方消費税の税率が変更された場合には、当社は、変更された税率にもとづき、33(需給契約の変更)の定めにかかわらず、この需給約款を変更いたします。この場合の需給約款の変更に関する手続きは(1)に準じます。

3. 定義

次の言葉は、この需給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。


(1)高圧:標準電圧6,000ボルトをいいます。


(2)電灯:LED、白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器(付属装置を含みます。)をいいます。


(3)小型機器:主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧(標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。)の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。


(4)動力:電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。


(5)付帯電灯・動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。なお、その他これに準ずるものとは、動力機能を維持するために必要な次の電灯(小型機器を含みます。)等をいいます。

  1. 当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯
  2. 当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用外灯
  3. 現場作業員のために必要な浴場、食堂または医療室の電灯
  4. 当該作業場の案内のために使用する電灯


(6)負荷設備:お客さまが使用できる負荷設備をいいます。


(7)契約受電設備:契約上使用できる受電設備であって、受電電圧と同位の電圧を1次側電圧とする変圧器およびその2次側に施設される変圧器をいいます。


(8)契約電力:契約上使用できる最大電力(キロワット)をいいます


(9)最大需要電力:需要電力の最大値であって、30分最大需要電力計により計量される値をいいます。


(10)消費税等相当額:消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。なお、料金率、工事費負担金等および基準単価には消費税等相当額を含みます。


(11)再生可能エネルギー発電促進賦課金:電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する
特別措置法(以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。)第16条第1項に定める賦課金をいいます。


(12)電源コスト調整単価:みんな電力が再エネ電源、FIT電源を中心とした電源調達を行うにあたり、その受給調整費用や市場価格の変動分を、料金に還元・転嫁することを目的に設定します。

4. 単位および端数処理

この需給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。


(1)負荷設備または契約受電設備の個々の容量の単位は1ワットまたは1ボルトアンペアとし、その端数は小数点以下第1位で四捨五入いたします。


(2)契約電力および最大需要電力の単位は1キロワットとし、その端数は小数点以下第1位で四捨五入いたします。


(3)使用電力量の単位は1キロワット時とし、その端数は小数点以下第1位で四捨五入いたします。


(4)料金その他の計算における合計金額の単位は1円とし、その端数は切り捨てます。

5. 実施細目

(1)この需給約款の実施上必要な細目的事項は、この需給約款の趣旨に則り、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

(2)この需給約款に定めのない特別な事項は、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

Ⅱ 契約の締結

6. 需給契約の申込み

(1)お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は、あらかじめこの需給約款を承認のうえ、次の事項を明らかにして、原則として当社所定の様式によって申込みをしていただきます。契約種別、供給電気方式、需給地点、需要場所、供給電圧、負荷設備、契約受電設備、契約電力、発電設備、業種、用途、使用開始希望日、使用期間および料金の支払方法


(2)契約種別は、高圧電力、特別高圧電力といたします。ただし、一般送配電事業者とお客さまが個別に契約種別を定め、契約を取り交わしている場合は、当社と協議していただきます。


(3)負荷設備、契約受電設備および契約電力については、1年間を通じての最大の負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。この場合、1年間を通じての最大の負荷を確認するため、必要に応じて使用開始希望日以降1年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。


(4)電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また、お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、予備電力の申込みまたは保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。


(5)お客さまが発電設備を設置される場合には、予備発電設備が設置されている等お客さまの発電設備の検査、補修または事故(停電による停止等を含みます。)による不足電力が生じないことを明らかにしていただきます。

7. 需給契約の成立および契約期間

(1)需給契約は、申し込みに対して当社が供給の意思表示を行ったときに成立いたします。
なお、当社が承諾した供給の意思表示を行なったときとは、当社が電気需給契約のご確認書を発送した日とし、これによりがたい場合は、11(需給契約書の作成)の需給契約書に調印を行った日といたします。


(2)契約期間は、需給契約が成立した日から、料金適用開始の日以降1年目の日までといたします。


(3)契約期間満了に先だってお客さままたは当社から別段の意思表示がない場合は、需給契約は、契約期間満了後も1年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

8. 需要場所

(1)当社は、1構内をなすものは1構内を、1建物をなすものは1建物を1需要場所といたします。ただし、集合住宅等の1建物内において、共用部分その他建物の使用上独立している部分がある場合は、その部分を1需要場所とすることがあります。なお、この場合において、構内とは、さく、へいその他の客観的なしゃ断物によって明確に区画された区域をいいます。また、建物とは、独立した建物をいいます。


(2)隣接する複数の構内の場合で、それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いときは、(1)にかかわらず、その隣接する複数の構内を1需要場所とすることがあります。

9. 需給契約の単位

当社は、1需要場所について1契約種別を適用します。

10. 供給の開始

(1)一般送配電事業者所定の手続きが完了しない場合には、電気の供給は開始されません。


(2)当社は、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。


(3)当社の責に帰すべき理由により、お客さまとの協議によって定めた需給開始日を延期する場合、当社は、実際の需給開始日までの期間、お客さまが一般送配電事業者より供給された電力の対価として支払った金額と当社との契約における当該電力の対価相当額との差額を負担いたします。


(4)当社は、天候または一般送配電事業者もしくは当社の需給契約提供準備等の事情によるやむをえない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、その理由をお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、需給開始日を定めて電気を供給いたします。

11. 需給契約書の作成および承諾の限界

(1)需給契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は、電気の需給に関して必要な事項について、需給契約書を作成いたします。


(2)承諾の限界
当社は、法令、電気の需給状況、所轄の電力会社または当社の供給設備の状況、料金の支払い状況(既に消滅しているものを含む他の利用契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。)その他によってやむをえない場合には、需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は、その理由をお知らせいたします。

Ⅲ 契約種別および料金

12. 契約種別等

(1)契約種別は、次のとおりといたします。高圧電力、特別高圧電力、他については別途協議をおこなう。


(2)契約種別は、需給契約が成立した日から1年間は原則として変更できません。また、契約種別を変更後1年に満たないお客さまについても、原則として契約種別の変更はできません。


(3)供給電気方式、供給電圧および周波数、供給電気方式および供給電圧は、交流3相3線式標準電圧6,000ボルトとし、周波数は、標準周波数50ヘルツといたします。


(4)負荷設備および契約受電設備契約電力が500キロワット未満の需要については、負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。


(5) 契約電力は次によって定めます。

  1. 契約電力が500キロワット以上の場合契約電力は、使用する負荷設備および受電設備の内容、同一業種の負荷率等を基準として、お客さまと当社との協議によって定めます。
  2. 契約電力が500キロワット未満の場合各月の契約電力は、次の場合を除き、その1ヶ月の最大需要電力と前11ヶ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。
    a.新たに電気の供給を受ける場合は、料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は、その1ヶ月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。ただし、当社から電気の供給を受ける前から引き続き一般送配電事業者の供給場合には、当社から電気の供給を受ける前の電気の供給は、契約電力の決定上当社から電気の供給を受けたものとみなします。この場合、契約電力決定上の必要な事項は、お客さまより申し出ていただきます。
    b.契約受電設備を増加される場合で、増加された日を含む1ヶ月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその1ヶ月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前11ヶ月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは、その1ヶ月の増加された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の最大需要電力と前11ヶ月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし、その1ヶ月の増加された日以降の期間の契約電力は、その期間の最大需要電力の値といたします。
    c.契約受電設備を減少される場合等で、1年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは、減少された日を含む1ヶ月の減少された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の最大需要電力と前11ヶ月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし、減少された日以降12ヶ月の期間の各月の契約電力(減少された日を含む1ヶ月の減少された日以降の期間については、その期間の契約電力といたします。)は、負荷設備および契約受電設備の内容、同一業種の負荷率等を基準として、お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし、減少された日以降12ヶ月の期間で、その1ヶ月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合(減少された日を含む1ヶ月の減少された日以降の期間については、その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。)は、契約電力は、その上回る最大需要電力の値といたします。
  3. 契約電力が500キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの最大需要電力が500キロワット以上となる場合は、契約電力をイによってすみやかに定めることとし、それまでの間の契約電力はロによって定めます。

(6)料金は、基本料金、電力量料金および別表2(再生可能エネルギー発電促進賦課金)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金、別表1(電源コスト調整単価)によって算定された電源コスト調整単価の合計といたします。

  1. 基本料金基本料金は、1ヶ月につき契約電力によって算定いたします。
  2. 電力量料金高圧電力、特別高圧電力の場合電力量料金は、その1月の使用電力量によって算定することといたします。

13. 高圧電力

(1)契約電力が500キロワット以上の場合高圧で電気の供給を受けて動力(付帯電灯を含みます。)を使用する需要で、契約電力が500キロワット以上であり、かつ、2,000キロワット未満であるものを対象といたします。ただし、お客さまに特別の事情がある場合、または一般送配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には、お客さまと当社との協議によって契約電力が2,000キロワット以上であるものについても対象とすることがあります。


(2)契約電力が50キロワット以上500キロワット未満の場合(高圧電力A)高圧で電気の供給を受けて動力(付帯電灯を含みます。)を使用する需要で、契約電力が50キロワット以上500キロワット未満であるものを対象といたします。ただし、近い将来において負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で、お客さまが希望されるときは、契約電力が50キロワット未満であるものについても対象とすることがあります。


(3)その他発電設備等を介して、付帯電灯以外の電灯(小型機器を含みます。)を使用することはできません。

IV 料金の算定および支払い

14. 料金の適用開始の時期

料金は、供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責に帰すことのできない理由によって需給が開始されない場合を除き、需給開始日から適用いたします。

15. 検針日

検針日は、一般送配電事業者が実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。

16. 料金の算定期間

(1)料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間(以下「検針期間」といいます。)といたします。ただし、電気の供給を開始し、または需給契約が終了した場合の料金の算定期間は、開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から終了日の前日までの期間といたします。


(2)一般送配電事業者が記録型計量器により計量する場合であらかじめお客さまに電力量計の値または30分最大需要電力計の値が記録型計量器に記録される日(以下「計量日」といいます。)をお知らせしたときは、料金の算定期間は、(1)にかかわらず、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間といたします。ただし、電気の供給を開始し、または需給契約が終了した場合の料金の算定期間は、開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から終了日の前日までの期間といたします。


(3)料金は、需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

17. 使用電力量等の計量

使用電力量等の計量は以下のとおり行い、その結果は、各月ごとに一般送配電事業者から当社に通知(需給契約が終了した場合は、原則として終了日における電力会社からの当社への通知)があった後、検針日の電力使用量確定の30日以内に属する月の翌月にお知らせいたします。ただし、検針日が毎月初日のお客さまは検針日の属する月にお知らせいたします。


(1)使用電力量の計量は、一般送配電事業者の設置する計量器によるものといたします。


(2)最大需要電力の計量は、一般送配電事業者が設置する30分最大需要電力計によるものといたします。


(4)計量器の故障等によって使用電力量等を正しく計量できなかった場合には、料金の算定期間の使用電力量等は、別表6(使用電力量等の協定)を基準として、お客さまと当社との協議によって定めます。

18. 日割計算

(1)当社は、電気の供給を開始し、または需給契約が終了した場合またはの契約種別、契約電力を変更したことにより、料金に変更があった場合は、次により料金を算定いたします。

  1. 基本料金は日割計算をいたしません。
  2. 電力量料金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表7(日割計算の基本算式)(1)ロにより算定いたします。
  3. 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表7(日割計算の基本算式)(1)ハにより算定いたします。


(2)上記(1)1の場合により日割計算をするときは、日割計算対象日数には開始日を含み、終了日を除きます。


(4)当社は、日割計算をする場合には、必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。

19. 料金の支払義務および支払期日

請求書発行日より30日以内に支払っていただきます。お客さまの料金の支払い。原則として検針日の属する月の末日といたします。なお、検針日が毎月初日のお客さまの支払義務が発生する日は検針日とします。ただし、21(使用電力量等の計量)(4)の場合は料金の算定期間、または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。また、需給契約が終了した場合は、終了日といたします。ただし、特別の事情があって需給契約の終了日以降に計量値の確認を行なった場合は、その日といたします。


(2)お客さまの料金は、支払期日までに支払っていただきます。


(3)支払期日は、検針日の属する月の翌月末日といたします。ただし、検針日が毎月初日のお客さまの支払期日は検針日の属する月の末日といたします。


(4)(3)に定める日が日曜日または銀行法第15条第1項に規定する政令で定める日(以下「休日」といいます。)に該当する場合には、当社は、支払期日を(3)に定める日の前営業日といたします。

20. 料金その他の支払方法

(1)料金については毎月、一般送配電事業者から請求される工事費負担金その他についてはそのつど、当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。そのときの支払いにともなう費用は、お客さまの負担といたします。なお、料金の支払いは、次によります。お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じた払込みにより支払われる場合には、当社が指定した様式によっていただきます。


(2)お客さまが料金を支払われる場合は、料金がその金融機関等に払い込まれたとき。当社に対する支払いがなされたものといたします。


(4)支払っていただいた料金は、支払義務の発生した順序で充当いたします。

21. 延滞利息

(1)お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を支払っていただきます。


(2)延滞利息は、その算定の対象となる料金から、消費税等相当額から次の算式により算定された金額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年10パーセントの割合(閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合といたします。)を乗じてえた金額といたします。なお、消費税等相当額および次の算式により算定された金額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金× × 8 108


(3)延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。


(4)延滞利息の単位は1円とし、その端数は切り捨てます。

V 使用および供給

22. 契約超過金

(1)契約電力が500キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には、当社の責に帰すべき理由による場合を除き、契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額の1.5倍に相当する金額を、契約超過金として支払っていただきます。この場合、契約超過電力とは、その1月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。


(2)契約超過金は、契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに、原則として、その料金とあわせて支払っていただきます。


(3)契約超過金の単位は1円とし、その端数は切り捨てます。

23. 力率の保持

(1)需要場所の負荷の力率は、原則として85パーセント以上に保持していただきます。なお、軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。


(2)当社は、技術上必要がある場合は、進相用コンデンサの開閉をお客さまにお願いすることがあります。

24. 需要場所への立入りによる業務の実施

当社および一般送配電事業者は、次の業務を実施するため、お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。


(1)需給地点の計量器等需要場所の電気工作物の設計、施工、改修または検査


(2)不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験、負荷設備、契約受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認


(3)計量値の確認


(4)26(供給の停止)、35(需給契約の終了)(1)または37(解約等)により必要な処置


(5)その他この需給約款によって、需給契約の成立、変更もしくは終了等に必要な業務または当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

25. 電気の使用にともなうお客さまの協力

(1)お客さまの電気の使用が、次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合(この場合の判定は、その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。)には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし、とくに必要がある場合には、供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。

  1. 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合
  2. 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合
  3. 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
  4. 著しい高周波または高調波を発生する場合
  5. その他イ、ロ、ハまたはニに準ずる場合


(2)お客さまが発電設備を新たに一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、(1)に準じて取り扱うものとします。

26. 供給の停止

(1)お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。

  1. お客さまの責に帰すべき理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
  2. お客さまの需要場所内の当社および一般送配電事業者の電気工作物を故意に損傷し、または紛失して、当社および一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合


(2)お客さまが次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。

  1. お客さまの責に帰すべき理由により保安上の危険がある場合
  2. 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
  3. 契約受電設備以外の受電設備によって電気を使用された場合
  4. 24(需要場所への立入りによる業務の実施)に反して、当社および一般送配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
  5. 25(電気の使用にともなうお客さまの協力)によって必要となる措置を講じられない場合


(3) (1)または(2)によって電気の供給を停止する場合には、当社は、供給停止のための処置を行うと同時に、一般送配電事業者にも供給停止のための適切な処置を依頼いたします。なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

27. 供給停止の解除

26(供給の停止)によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消した場合は、当社は、すみやかに電気の供給の再開を一般送配電事業者に依頼いたします。

28. 供給停止期間中の料金

30(供給の停止)によって電気の供給を停止した場合には、その停止期間中については、当社は、基本料金の半額を22(日割計算)により日割計算をして、料金を算定いたします。

29. 違約金

(1)お客さまが26(供給の停止)(2)ロまたはハに該当し、そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、その免れた金額の3倍に相当する金額を、違約金として支払っていただきます。


(2)(1)の免れた金額は、この需給約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。


(3)不正に使用した期間が確認できない場合は、6月以内で当社が合理的に決定した期間を不正に使用した期間といたします。


(4)お客さまの責に帰すべき理由またはお客さまの都合により、お客さまが当社との新たな契約を開始後、1年を満たないで解約される場合には、違約金として解約時から契約期間満了時の契約基本料金の1.5倍に相当する金額をお客さまに支払っていただきます。


(5)違約金の単位は1円とし、その端数は切り捨てます。

30. 供給の中止または使用の制限もしくは中止

(1)当社は、次の場合には、供給時間中に電気の供給を中止し、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。

  1. 一般送配電事業者の電気工作物に故障が生じ、または故障が生じる恐れがある場合
  2. 非常変災の場合
  3. その他保安上必要がある場合


(2)(1)の場合には、当社は、あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。
ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。

31. 損害賠償の免責

(1)当社は、10(供給の開始)(4)にしたがって、お客さまに対し差額の負担をする場合を除き、あらかじめ定めた受給開始日に電気を供給できない場合にも、お客さまの受けた損害の賠償の責任を負いません。


(2)34(供給の中止または使用の制限もしくは中止)(1)によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責に帰すことのできない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。


(3)26(供給の停止)によって電気の供給を停止した場合または42(解約等)によって需給契約を解約した場合または需給契約が終了した場合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。


(4)当社に故意または過失がある場合を除き、当社は、お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責任を負いません。


(5)当社は、一般送配電事業者より発せられた給電指令により電力の供給を中止し、または、電力の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責に帰すことのできない理由によるものであるときは、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。


(6)天候、天災、伝染病、戦争、暴動、労働争議等不可抗力によってお客さままたは当社が損害を受けた場合、当社またはお客さまはその損害について賠償の責任を負いません。


(7)当社は、一般送配電事業者の責に帰すべき事由により被ったお客さまの損害につき、責任を負いません。

32. 設備の賠償

お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当社または一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または紛失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。


(1)修理可能の場合修理費


(2)紛失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額

VI 契約の変更および終了

33. 需給契約の変更

(1)お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は、Ⅱ(契約の締結)に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。


(2)当社は、一般送配電事業者の電気料金の改定がされた場合、託送供給等約款の改定、または、発電費用や電力調達費用等の変動により料金改定が必要となる場合は、次の手順にしたがい、需給契約における新たな料金率を定めます。

  1. 当社は事前に新たな料金率、およびその適用開始日(以下「新料金率適用開始日」といいます。)を書面でお客さまに通知いたします。
  2. お客さまは、新たな料金率を承諾しない場合は、新料金率適用開始日の30日前までに、当社に対して書面にて解約を通知することで需給契約を解約することができます。この場合には、需給契約は、本契約の各規程にかかわらず、新料金率適用開始日の前日をもって終了するものといたします。
  3. 上記ロに定める期限までに、お客さまより解約の通知がない場合は、お客さまは新たな料金率を承諾したものとみなし、新料金率適用開始日より新たな料金率を適用いたします。

34. 名義の変更

合併その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合には、その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。

35. 需給契約の終了

(1)需給契約は、その期間満了をもって終了いたします。


(2)お客さまがこの需給約款にもとづく電気の使用を終了しようとされる場合は、あらかじめその終了期日を定めて、3ヶ月前までに当社に通知していただきます。当社は、原則として、お客さまから通知された終了期日に、供給設備またはお客さまの電気設備において、供給を終了させるための適当な処置を行ないます。なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。


(3)需給契約は、42(解約等)および次の場合を除き、お客さまが3ヶ月前までに当社に通知された終了期日に終了いたします。

  1. 当社がお客さまの終了通知を終了期日の3ヶ月前の前日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日から3ヶ月後までに需給契約が終了したものといたします。
  2. 当社の責に帰すことのできない理由(非常変災等の場合を除きます。)により需給を終了させるための処置ができない場合は、需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に終了するものといたします。

(4)37(解約等)によって、当社が需給契約を解約した場合は、解約日に需給契約は終了するものといたします。

36. 需給開始後の需給契約の終了または変更にともなう料金および工事費の精算

(1)お客さまが契約電力を新たに設定された後に、需給契約を終了する場合もしくはお客さまが契約電力を減少しようとされる場合、または契約電力を増加された後に、需給契約を終了する場合もしくはお客さまが契約電力を減少しようとされる場合において、当社が託送供給等約款に基づき一般送配電事業者から料金の精算を求められる場合は、その精算金をお客さまに支払っていただきます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません。


(2)お客さまが電気の使用を開始され、その後、契約電力の変更または需給契約を終了する場合に、当社が託送供給等約款に基づき一般送配電事業者から工事費の精算を求められる場合は、その精算金をお客さまに支払っていただきます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません。

37. 解約等

お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて需給契約の解約をする場合があります。なお、この場合((2)の場合を除きます。)には、解約の15日前までに通知いたします。


(1)26(供給の停止)によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合


(2)お客さまが、35(需給契約の終了)(2)による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合


(3)お客さまが料金を支払期日を40日経過してなお支払われない場合


(4)お客さまが他の需給契約(既に終了しているものを含みます。)の料金の支払期日を40日経過してなおその料金を支払われない場合


(5)この需給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務(延滞利息、契約超過金、違約金、工事費負担金その他この需給約款から生ずる金銭債務をいいます。)を支払われない場合


(6)お客さまが振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合


(7)お客さまが破産手続き開始、再生手続き開始、更生手続き開始、特別清算開始もしくはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なった場合


(8)お客さまが強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合


(9)お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合


(10)お客さまがその他この需給約款に反した場合

38. 需給契約終了後の債権債務関係

需給契約期間中の料金その他の債権債務は、需給契約の終了によっては消滅いたしません。

Ⅶ 供給方法および工事、工事費の負担金

39. 需給地点

電気の需給地点(電気の需給が行なわれる地点をいいます。)は、託送供給等約款における供給地点といたします。

40. 計量器等の取付け

(1)料金の算定上必要な計量器(電力量計、30分最大需要電力計、無効電力量計等をいいます。)、その付属装置(計量器箱、変成器、変成器箱、変成器の2次配線、通信装置、通信回線等をいいます。)および区分装置(力率測定時間を区分する装置等をいいます。)は、原則として一般送配電事業者の所有とし、一般送配電事業者の負担で取り付けます。ただし、変成器の2次配線等の特に必要最低限以上の費用を要するものについては、お客さまの所有とし、お客さま負担で取り付けていただくことがあります。


(2)計量器、その付属装置および区分装置の取付位置は、適正な計量ができ、かつ、検針、検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所とし、お客さまと当社との協議によって定めます。


(3)計量器、その付属装置および区分装置の取付場所は、お客さまから無償で提供していただきます。また、(1)によりお客さまが施設するものについては、当社および一般送配電事業者が無償で使用できるものといたします。


(4)お客さまの希望によって計量器、その付属装置および区分装置の取付位置を変更し、またはこれに準ずる工事をする場合には、お客さまに実費相当額を支払っていただきます。


(5)お客さまが契約電力を変更される場合で、これに伴い新たに受電電力量の計量に必要な計量器、その付属装置、および区分装置を取り付けるときは、お客さまに実費相当額を支払っていただきます。

41. 供給設備の工事費負担金

お客さまが新たに電気を使用し、または契約電力を増加される場合で、これに伴い新たに施設される配電設備もしくは特別供給設備、またはお客さまの希望によって供給設備を変更する場合において、当社が託送供給等約款に基づいて一般送配電事業者より工事費の負担を求められる場合は、お客さまにその負担金を支払っていただきます。

42. 需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け

供給設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合は、一般送配電事業者から請求された費用をお客さまに支払っていただきます。なお、この場合には、実際に供給設備の工事を行なわなかったときであっても、測量監督等に費用を要したときは、その実費を支払っていただきます。

Ⅷ 保安

43. 保安等に対するお客さまの協力

(1) 次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を当社および一般送配電事業者に通知していただきます。この場合には、当社および一般送配電事業者は、ただちに適当な処置をいたします。

  1. お客さまが、引込線、計量器等その需要場所内の当社または一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
  2. お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合


(2)お客さまが一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件(発電設備を含みます。)の設置、変更または修繕工事をされる場合は、あらかじめその内容を当社に通知していただきます。また、物件の設置、変更または修繕工事をされた後、その物件が一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、すみやかにその内容を当社に通知していただきます。これらの場合において、保安上とくに必要があるときには、当社は、お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

Ⅸ その他

44. 反社会的勢力の排除

お客さまは、自己(自己が法人の場合は、代表者、役員または実質的に経営を支配する者)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。なお、お客さまが当該確約に違反した場合、当社は、事前に通知せずに、お客さまとの電気需給契約を解除することができるものとします。この場合、お客さまに損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。

45. 管轄裁判所

お客さまとの需給契約に関する一切の紛争については東京地方裁判所をもって第一審の専属的管轄裁判所とします。

46. この需給約款の実施期日

この需給約款は、2016年11月1日から実施いたします。