電気需給約款 / 個人のお客様 / みんな電力

電気需給約款

I 総則

1. 対象となるお客さま

(1) この電気需給約款(以下「この需給約款」といいます。)は、みんな電力株式会社(以下「当社」といいます。)が、お客さまに対し、電気を供給するときの料金その他の供給条件を定めたものです。 

(2) この需給約款は、電気事業法第2条第1項第8号イに定める離島には適用いたしません。

2. 需給約款の変更

(1) 当社は、お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者 (以下「当該一般送配電事業者」といいます。)が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等(以下「託送約款等」といいます。)の変更が生じた場合、法令の制定もしくは改廃が行われた場合、その他当社が必要と認めた場合には、当社は、この需給約款を変更することがあります。この場合、料金その他の供給条件は、変更後の電気需給約款によります。

(2) 前項の場合、当社は、あらかじめ変更後の需給約款の内容およびその効力発生時期を当社Webサイト上に掲載する方法、電子メールで送信する方法またはその他当社が適切と判断した方法(以下「当社 が適切と判断した方法」といいます。)により周知します。この周知が行われ、効力発生時期が到来した場合には、料金その他の供給条件は、変更後の需給約款によります。

(3) この需給約款の変更に伴い、当社が、変更の際の供給条件の説明、契約変更前の書面交付および契約変更後の書面交付を行う場合、お客さまは、以下の方法により行うことについて、あらかじめ承諾していただきます。

イ) 供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合、当社が適切と判断した方法により、変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。

ロ) 契約変更後の書面交付を行う場合には、当社が適切と判断した方法により行い、書面には当社の名称および住所、契約年月日、変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。

ハ) 上記にかかわらず、この需給約款の変更が、軽微な変更にとどまる場合(法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更 その他の供給契約の実質的な変更を伴わない変更のことをいう。)には、供給条件の説明および書面交付については、当該変更をしようとする事項の概要のみ説明し、契約変更前および契約変更後の書面交付をしないこととします。

(4) 小売電気事業の登録の申請等に関する省令第3条第1項各号に規定する事項を変更する場合は、当社は、その変更された内容のみをお客さまにお知らせいたします。

3. 定義

次の言葉はこの需給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします

(1) お客さま

当社から、当該一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介して低圧で電気の供給を受けることを希望する方のことをいいます。

(2) 低圧

標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。

(3) 電灯

白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器(付属装置を含みます。)をいいます。

(4) 小型機器

主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他の電気の使用者の電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。

(5) 動力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。

(6) 供給地点

当社が、当該一般送配電事業者から、お客さまに電気の供給をするために行う接続供給に係る電気の供給を受ける地点をいいます。

(7) 供給地点特定番号

対象供給地点を特定するための識別番号をいいます。

(8) 契約主開閉器

契約上設定されるしゃ断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し、お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。

(9) 契約電流

契約上使用できる最大電流(アンペア)をいい、交流単相2線式標準電圧100ボルトに換算した値といたします。

(10) 契約容量

契約上使用できる最大容量(キロボルトアンペア)をいいます。 

(11) 契約電力

契約上使用できる最大電力(キロワット)をいいます。

(12) 使用電力量

お客さまが使用した電力量であり、当該一般送配電事業者が設置した計量器より供給電圧と同位の電圧で計量された30分ごとの値をいいます。ただし、やむを得ない場合には、供給電圧と異なる電圧により計量するものとし、計量した使用電力量を原則として3パーセントの損失率によって修正した電力量といたします。

(13) 消費税等相当額

消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。なお、料金率および基準単価には消費税等相当額を含みます。

(14) 再生可能エネルギー発電促進賦課金

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 (以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。)第16条第1項に定める賦課金をいいます。

4. 単位および端数処理

この需給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。

(1) 契約容量の単位は、1キロボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入いたします。契約電力の単位は、1キロワ ット(kW)とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入いたします。

(2) 使用電力量の単位は、1キロワット時とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入いたします。ただし、30分ごとの使用電力量の単位は、最小位までといたします。

(3) 料金その他の計算における基本料金、電力量料金、最低月額料金、再生可能エネルギー発電促進賦課金および合計金額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。

5. 実施細目

この需給約款の実施上必要な細目的事項は、この需給約款の趣旨に則り、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

II 契約の締結

6. 需給契約の申込み

(1) お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は、あらかじめこの需給約款および託送約款等における需要者に関する事項を遵守することを承諾のうえ、次の事項を明らかにして、当社所定の様式によって申込みをしていただきます。ただし、軽易な内容のものについては、口頭、電話等による申込みを受け付けることがあります。 [契約種別、供給電気方式、需給地点(電気の需給が行なわれる地点をいい、当該一般送配電事業者の定める供給地点といたします。)、需要場所(供給地点特定番号を含みます。)、供給電圧、契約主開閉器、契約電流、契約容量、発電設備、業種、用途、使用開始希望日、使用期間および料金の支払方法]

(2) 契約電流および契約容量については、1 年間を通じての最大の負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。必要に応じて1年間を通じての最大の負荷を確認するため、使用開始希望日以降1年間の電気の使用計画を当社所定の様式により申し出ていただきます。

7. 需給契約の成立および契約期間

(1) 需給契約は、お客さまの申込みを当社が承諾したときに成立いたします。ただし、当該一般送配電事業者との接続供給契約が整わない等の事情によるやむをえない理由によって、電気を供給できないことが明らかになった場合には、当社は、需給契約の成立の日に遡って需給契約を解約することがあります。

(2) 契約期間は、次によります。

イ) 契約期間は、需給契約が成立した日から、料金適用開始の日以降1年目の日までといたします。

ロ) 契約期間満了に先だってお客さままたは当社から別段の意思表示がない場合は、需給契約は、契約期間満了後も1年ごとに同一条件で継続されるものといたします。この場合、当社は、継続後の契約期間のみ説明するものとし、継続後に、当社の名称および住所、お客さまとの契約更新年月日、継続後の契約期間ならびに供給地点特定番号を当社が適当と考える方法によりお知らせすることとします。また、お客さまは、このことについて、あらかじめ承諾していただきます。

8. 需要場所

需要場所は、当該一般送配電事業者の託送約款等に定めるところによるものといたします。

9. 需給契約の単位

当社は、1需要場所について1契約種別を適用して、1需給契約を結びます。ただし、1需要場所について電灯または小型機器と動力を合わせて使用する需要の場合、当社は複数の電気需給契約を締結することがあります。

10. 供給の開始

(1) 当社は、お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには、お客さまおよび当該一般送配電事業者と協議のうえ需給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、電気を供給いたします。この場合の需給開始日は次の通りといたします。

イ) 引越し(転入)等の理由で、新たに電気の供給を開始する場合は、原則として、お客さまの希望する日とします。ただし、いずれの事業者とも契約関係がない状態で当該需要場所にて電気の使用を開始し、後に当社との需給契約が成立した場合には、その使用を開始した日とします。

ロ) 他の小売電気事業者からの切り替えにより供給を開始する場合には、 原

則として、お客さまが申し込みをした後に到来する最初の検針日とします。また、最初の検針日までに切り替えに必要な手続きが完了しない場合などについては、次回の検針日となる場合もあります。

(2) 天候、用地交渉、停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、当社は、その理由をお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、需給開始日を定めて電気を供給いたします。

11. 供給の単位

当社は、1需給契約につき、1供給電気方式、1引込みおよび1計量をもって電気を供給いたします。

12. 需給契約書の作成

特別の事情がある場合で、お客さまが希望されるときまたは当社が必要とするときは、電気の需給に関する必要な事項について、需給契約書を作成いたします。

13. 承諾の限界

当社所定の審査に基づき当社の裁量で需給契約の申込の全部または一部をお断りすることがあります。

III 契約種別および料金

14. 契約種別

契約種別は以下の通りとします。

(1) 従量電灯 B

イ) 適用範囲

電灯または小型機器を使用する需要で次のいずれにも該当する者に適用いたします。

1 契約電流が10アンペア以上であり、かつ、60アンペア以下であること。

2 1需要場所において低圧電力と合わせて契約する場合は、契約電流と契約電力との合計(この場合、10アンペアを1キロワットとみなします。)が50キロワット未満であること。ただし、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、当該一般送配電事業者の供給設備の状況等から当該一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、1に該当し、かつ2の契約電流と蛍あく電力との合計が50キロワット以上であるものについても 適用することがあります。この場合、当該一般送配電事業者により、 お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備が施設されることがあります。

ロ) 供給電気方式、供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は、交流単相2線式標準電圧100ボル トもしくは200ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし、周波数は、託送約款等に定めるところによるものとします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流3相3線式標準電圧200ボルトとすることがあります。

ハ) 契約電流

1 契約電流は、10、15、20、30、40、50、60アンペアのいずれかとし、お客さまの申出によって定めます。ただし、他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約電流の値を引き継ぐものとします。

2 当該一般送配電事業者によって契約電流によって、電流制限器その他適当な装置(以下、電流制限器等、といいます。)または電流を制限する計量器が取り付けられます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流を超えるおそれがないと認められる場合には、電流制限器等または電流を制限する計量器が取り付けられないことがあります。

 

(2) 従量電灯 C

 イ) 適用範囲

電灯または小型機器を使用する需要で次のいずれにも該当するものに適用いたします。

1 契約容量が1キロボルトアンペア以上であり、かつ原則として20キロボルトアンペア以下であること。

2 1需要場所において低圧電力と合わせて契約する場合は、契約電流と契約電力との合計(この場合、1キロボルトアンペアを1キロワットとみなします。)が50キロワット未満であること。ただし、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、当該一般送配電事業者の供給設備の状況等から当該一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、1に該当し、かつ2の契約電流と蛍あく電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、当該一般送配電事業者により、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備が施設されることがあります。

ロ) 供給電気方式、供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は、交流単相2線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし、周波数は、標準周波数50ヘルツまたは60ヘルツとします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流3相3線式標準電圧200ボルトとすることがあります。

ハ) 契約容量

契約容量は、契約主開閉器の定格電流に基づき、以下により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。ただし、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約容量の値を引き継ぐものとします。なお、当該一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。

1 供給電気方式および供給電圧が交流単相2線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合

契約主開閉器の定格電流(アンペア)×電圧(ボルト)×1/1000

なお、交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は200ボルトとします。

 2 供給電気方式および供給電圧が交流3相3線式標準電圧200ボルトの場合

契約主開閉器の定格電流(アンペア)×電圧(ボルト)×1.732×1/1000

 

(3) 低圧電力

イ) 適用範囲

動力を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。

1 契約電力が原則として20キロワット以上であること。

2 1需要場所において従量電灯と合わせて契約する場合は、契約電流 (この場合、10アンペアを1キロワットとみなします。)または、契約容量(この場合、1キロボルトアンペアを1キロワットとみなします。)と契約電力との合計が50キロワット未満であること。ただし、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、当該一般送配電事業者の供給設備の状況等から当該一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、1に該当し、かつ2の契約電流と蛍あく電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、当該一般送配電事業者により、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備が施設されることがあります。

ロ) 供給電気方式、供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は、交流3相3線式標準電圧200ボルトとし、周波数は、標準周波数50ヘルツまたは60ヘルツといたし ます。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相2線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

ハ) 契約電力

契約電力は、契約主開閉器の定格電流に基づき、以下により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。ただし、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約電力の値を引き継ぐものとします。なお、当該一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。

1 供給電気方式および供給電圧が交流単相2線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合

契約主開閉器の定格電流(アンペア)×電圧(ボルト)×1/1000

なお、交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は200ボルトとします。

2 供給電気方式および供給電圧が交流3相3線式標準電圧200ボルトの場合

契約主開閉器の定格電流(アンペア)×電圧(ボルト)×1.732×1/1000

15.料金

料金は、基本料金、電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、電力量料金は別表2で定める電源コスト調整単価を加えたものといたします。

IV 料金の算定および支払い

16. 料金の適用開始の時期

料金は、需給開始の日から適用いたします。ただし、あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては、供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き、需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。

17. 検針日

検針日は、当該一般送配電事業者が実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。

18. 料金の算定期間

料金の算定期間は、当該一般送配電事業者の託送約款等に定める料金の算定期間(以下「計量期間等」といいます。)に準じるものとします。ただし、電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は、開始日から開始日を含む計量期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。

19. 使用電力量の算定

(1) 使用電力量は、当該一般送配電事業者の託送約款等に定めるお客さまの供給地点に係る接続供給電力量とし、30分ごとに算定されます。

(2) 料金の算定期間の使用電力量は、前項の30分ごとに算定された使用電力量を、料金の算定期間(ただし、需給契約が消滅する場合で、特別の事情があるときは、消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします。)において合計した値といたします。

20. 料金の算定

(1) 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「1月」として算定いたします。

イ) 電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合

ロ) 契約種別、契約電流、契約容量等を変更したことにより、料金に変更があった場合

ハ) 16の但書の場合で、計量期間等の日数が、その計量期間等の始期に対応する当該一般送配電事業者が定めた日の属する月の日数に対し、5日を上回り、または下回るとき。

(2) 料金は、需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

21. 日割計算

(1) 当社は、20(料金の算定)(1)イ、ロまたはハの場合は、次により料金を算定いたします。

イ) 基本料金または最低月額料金は、別表 (日割計算の基本算式) (1)により日割計算をいたします。

ロ) 電力量料金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。

ハ) 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。

(2) 20(料金の算定)(1)イの場合により日割計算をするときは、日割計算対象日数には開始日を含み、消滅日を除きます。また、20(料金の算定)(1)ロの場合により日割計算をするときは、変更後の料金は、変更のあった日から適用いたします。

22. 料金の支払義務および支払期日

(1) お客さまの料金の支払義務は、当該一般送配電事業者から検針の結果等を受領したことにより当社にて料金の請求が可能となった日 (以下「支払義務発生日」」といいます。)に発生いたします。また、需給契約が消滅した場合は、需給契約の消滅日以降に当社が検針の結果等を受領した日といたします。

(2) お客さまの料金は、支払期日までに支払っていただきます。

(3) 支払期日は、支払義務発生日の属する月の翌月末日といたします。ただし、お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金と一括して請求することとした場合の支払期日は、一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払義務発生日の属する月の翌月末日といたします。

(4) 支払期日が日曜日または銀行法第15条第1項に規定する政令で定める日(以下「休日」といいます。)に該当する場合には、当社は、支払期日を翌日に延伸いたします。また、延伸した日が日曜日または休日に該当する場合は、さらに1日延伸いたします。

(5) 当社は、お客さまの支払額に過誤があることが判明した場合、その支払過剰額または過少額をお客さまにお知らせし、当社はお知らせした翌月の請求においてこれを精算させていただきます。なお、支払額が請求金額よりも過小の場合には、24(延滞利息)をいただきます。

23. 料金その他の支払方法

(1) 料金および工事負担金等相当額については、当社の指定するクレジットカード会社のクレジットカード払いとします。

(2) お客さまは、当社が指定した様式により、クレジットカード情報についてあらかじめ当社に登録していただきます。

(3) お支払い方法は1回払いのみとします。

(4) 料金がクレジット会社により当社指定の金融機関等に払い込まれなかった場合または特別の事情がある場合には、協議の上、別の方法により支払っていただきます。

(5) お客さまが料金をクレジットカードにより支払われる場合は、料金がそのクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。

(6) お客さまが料金を(1)以外の方法で支払う場合、当社は、請求書の発行に係る手数料や決済手続費用等これにともない要する費用に相当する金額を申し受けます。また、この場合、当社がお客様からの支払いを確認したときに支払いがなされたものといたします。

(7) 当社は、(1)にかかわらず、当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社(以下「債権回収会社」といいます。)が指定した金融機関等を通じて、債権回収会社が指定した様式により、料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合、(3)にかかわらず、債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。

(8) 料金は、支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

24. 延滞利息

(1) お客さまが料金の支払期日を経過してなお支払われない場合には、当社は、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。

(2) 延滞利息は、その算定の対象となる料金から、消費税等相当額から次の算式により算定された金額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年10パーセントの割合 (閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合といたします。)を乗じて算定してえた金額といたします。なお、消費税等相当額および次の算式により算定された金額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金×(8/108)

(3) 延滞利息は、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。

V 使用および供給

25. 適正契約の保持

当社は、需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

26. 需要場所への立入りによる業務の実施

当社および当該一般送配電事業者は、次の業務を実施するため、お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。

(1) 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験、電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認

(2) 計量器の検針または計量値の確認に関する業務

(3) お客さまの電気工作物の検査等の業務

(4) その他この需給約款によって、需給契約の成立、変更もしくは終了等に必要な業務

(5) その他、お客さまの要望により、当社が立入りの必要があると判断した業務

27. 違約金

(1) お客さまが電気工作物の改変等によって不正に電気を使用されたことにより料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、当社は、その免れた金額の3倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。 (2) (1)の免れた金額は、この需給約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。 (3) 不正に使用した期間が確認できない場合は、6月以内で当社が決定した期間といたします。

28. 損害賠償および債務の履行の免責

(1) 託送約款等に定めるところにより、当該一般送配電事業者が接続供給を停止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害についての賠償および需給契約に係る債務の履行の責めを負いません。

(2) 33(解約等)によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

(3) 漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

(4) あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できない場合で、それが当社の責めとならない理由による物であるときは、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

(5) 以下の各号の事由が発生したことにより当社による本契約の全部または一部の履行が不可能となった場合、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

 イ) 地震等の天災地変が起きた場合

 ロ) 戦争、暴動、内乱等、平時の社会生活の営みを困難にする非常事態が生じた場合

 ハ) その他前各号に類する不可抗力事由が生じた場合

29. 設備の賠償

お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当該一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失したことにより、当社が当該一般送配電事業者から賠償の請求を受けた場合は、当社は、その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。

VI 契約の変更および終了

30. 需給契約の変更

お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は、II(契約の締結)に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。ただし、電気の需給契約を変更する場合(契約種別の変更を希望される場合を除きます。)の契約期間は、7(需給契約の成立および契約期間)(2)イにかかわらず、従前の契約期間といたします。また、契約種別の変更を希望される場合の変更後の料金適用開始の日は、計量期間等の始期といたします。

31. 名義の変更

相続その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合には、当社が文書による申出を必要とするときを除き、当社が適切と判断した方法により申し出ていただきます。

32. 需給契約の廃止

(1) お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は、あらかじめその廃止期日を定めて、当社に通知していただきます。

(2) 需給契約は、33(解約等)および次の場合を除き、お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。

 イ) 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日の翌日に需給契約が消滅したものといたします。

 ロ) お客さまの責めとなる理由により当該一般送配電事業者が需給を終了させるための処置ができない場合は、需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

 ハ) 当社との需給契約を廃止し、他の小売電気事業者との需給契約等にもとづき当該需要場所において引き続き電気を使用される場合は、お客さまと当社との協議によって定めた日に需給契約が消滅するものといたします。

33. 解約等

(1) 当社は、次の場合には、需給契約を解約することがあります。なお、この場合には、15日前までに解除日を明示してお客さまにお知らせいたします。

 イ) 一般送配電事業者の託送約款等に定める接続供給が停止される場合に該当することが明らかになったとき。

 ロ) お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合

 ハ) お客さまが他の需給契約(既に消滅しているものを含みます。)の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合

 ニ) この需給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務(延滞利息、違約金、工事費負担金等相当額その他この需給約款から生ずる金銭債務をいいます。)を支払われない場合

 ホ) お客さまが振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合

 ヘ) お客さまが破産手続き開始、再生手続き開始、更生手続き開始、特別清算開始もしくはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なった場合

 ト) お客さまが強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合

 チ) お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合

 リ) お客さまがこの需給約款に反した場合

 ヌ) その他、当社がお客さまとの契約を継続できないと判断した時

(2) お客さまが、32(需給契約の廃止)(1)による通知をされないで、その需要場所から移転される等、電気を使用されていないことが明らかな場合には、電気を使用されていないことが明らかになった日の翌日に需給契約は消滅するものといたします。

34. 需給契約の解約にともなう費用相当額の申受け

当社が33(解約等)により需給契約を解約する場合には、当社は、需給契約の廃止または解約に要する費用に相当する金額を申し受けます。この場合、当該金額は、需給契約の消滅日の前日を含む料金の算定期間の料金の支払期日までに、その料金とあわせて支払っていただきます。

35. 需給契約消滅後の債権債務関係

需給契約期間中の料金その他の債権債務は、需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

VII 供給方法、工事および工事費の負担

36. 供給方法および工事

当該一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介してお客さまが電気の供給を受ける場合の供給の方法および工事については、託送約款等に定めるところによるものといたします。

37. 工事費負担金等相当額の申受け等

(1) 当該一般送配電事業者から、託送約款等にもとづき、お客さまへの電気の供給にともなう工事等に係る工事費負担金、費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合は、当社は、請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として工事着手前に申し受けます。

(2) 当該一般送配電事業者から、工事完成後、当該工事費負担金等相当額に係る工事費負担金の精算を受けた場合は、当社は、工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。

(3) 託送約款等にもとづき当社の負担で施設し、または取り付けることとされている設備等については、お客さまの負担で施設し、または取り付けていただきます。

VIII その他

38. 反社会的勢力の排除

(1) 当社およびお客さまは、互いに相手方に対し、本契約締結時および将来に渡り、以下の各号の事項を表明し、保証するものとします。

 イ) 自ら、または自らの役員(業務を執行する社員、取締役、監査役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます。)、親会社、子会社、または関連会社もしくは実質的に経営関与する者、または、自社の株主等であって自社を実質的に所有し、もしくは支配する者(以下、各当事者といいます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力 集団その他の反社会勢力またはその所属員(以下総称して、反社会的勢力といいます。)のいずれにも該当しないこと。

 ロ) 反社会的勢力に事故の名義を利用させ、本契約の締結および履行をするものではないこと。

(2) (1)のほか、当社およびお客さまは、互いに相手方に対し、直接・間接問わず以下に定める行為を行わないことを表明し、保証するものとします。

 イ) 自らまたは第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞または法的な責任を超えた不当な要求等の行為

 ロ) 偽計もしくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為

 ハ) 暴力団等の反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本・資金の導入および関係を構築する行為

 ニ) 暴力団等の反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為

 ホ) 暴力団等の反社会的勢力が当社またはお客さまの経営に関与する行為

(3) 当社は、お客さまが(1)(2)のいずれかの一つにでも違反した場合は、お客さまが当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続きを要しないで直ちに 本契約を解除することができるものとします。この場合、本項により解除された客さまの受けた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

39. 準拠法

この需給約款に関する権利義務は、日本法に準拠し、これにしたがって解釈されるものといたします

40. 管轄裁判所

需給契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所といたします。

41. 信用情報の共有

当社は、お客さまが 33(解約等)(1)ロ、ハまたはニに該当する場合には、当該需給契約に係る名義、需要場所および料金の支払状況等について、他の小売電気事業者に提供することがあります。