INTERVIEW01
貴社の事業内容とご担当者様の役割について
事業内容や現在の注力ビジネスについて、なるべく簡潔にご説明願います。
当社グループは主にTBSテレビなどメディア・コンテンツ事業で認知されてきましたが、ライフスタイルストア「PLAZA」の運営ほかリテール事業、やる気スイッチグループを中心とする教育事業、赤坂の町の不動産事業など、その幅を広げています。
主力となるメディア・コンテンツ事業においては、地上波での放送だけでなく、配信や海外へのコンテンツ供給、出資・M&Aも活用した新規IPの取得に注力しています。
ご担当の所属部署、今回「電力切り替え」に関わられた際の役割は?
サステナビリティ創造センターのESG統括部長として、当社グループの気候変動対策を担う株式会社TBS Green Transformation(以下、TBS GX)の取締役も兼務しています。電力契約を管轄している施設管理部門と連携し、ドラマ等の制作拠点である緑山スタジオの電力切り替えを進めました。
導入前の課題と切り替えの背景
当時、社内で再エネへの切り替え、環境経営に対してどのようなニーズ(または課題感)がありましたか?
当社は民放各社に先駆け、SDGs啓発キャンペーン「地球を笑顔にするWEEK」を開始するなど、気候変動に対してより具体的なアクションを起こす必要性を認識しています。2026年度中に温室効果ガスのScope 2排出量ゼロという目標も立てています。
様々な環境対策において、「電力の切り替え」に注力された理由は?
Scope 2排出量ゼロに向けては、電力の再エネ化、または証書・クレジット購入の選択に分かれます。我々としては前者の方が直接的な貢献に結びつくと感じています。
「みんな電力」の選定理由・決め手
最終的に「みんな電力」を選んでいただいた決め手は?
電力生産者の顔が見える、良質な再エネであることが決め手です。これまで再エネは無条件にクリーンな電力という印象が強かったですが、しっかり発電元の状況を精査しないといけない時代になりました。その中で、電気の産地をトラッキングできる貴社の独自技術は非常に革新的だと思いました。なお、弊社は貴社への出資も行っており、この技術を活用した事業拡大に大きな期待を寄せています。
「顔の見える電力」や、発電者とのつながりといった「みんな電力」のコンセプトに対する評価は?
発電者からの特典付与やイベントなどにより、電力消費者とリアルな接点をつくっているのも面白いですね。特に発電者が農業をしている場合など、パネルの下で生産された作物に魅力を感じる人は多いと思います。営農型太陽光発電がもっと世の中に広まれば、契約してみたいという法人・個人が多いでしょう。
導入後の効果と社内外の反響
ご利用を開始されてから、実感されている価値や効果(CO2削減実績、社内の意識変化など)は?
緑山スタジオを貴社との電力契約に切り替え、再エネ100%※の拠点にするとともに、一部の電力は貴社と共同設立したTBS GXの発電所から供給されています。この取り組みをスタジオのドラマ制作関係者などへ周知しようと、ポスターやサイネージでの啓発を進めています。初日から立ち止まってくれた人もおり、少しずつ認知は広まっていると思っています。
- ※再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100%の電気を供給いたします。また、CO2排出量実質ゼロ(調整後排出係数ゼロ)となります。電源構成の詳細はこちらをご参照ください。
サステナビリティへの取り組みに対する株主・お取引先・社員の皆様からの反響は?
おかげさまで株主、取引先からは再エネ導入を含めた気候変動対策について、業界の中でも高い評価をいただいています。ESG評価にも反映されていると思います。ただ、グループ内での認知はもう少し上げたいですね。
貴社の環境取り組みと今後の展望
貴社が目指す、今後の環境取り組みや脱炭素社会に向けた展望・ビジョンは?
2050年カーボンニュートラルに向け、バリューチェーン全体で気候変動対策に取り組み、温室効果ガス排出量を少しずつでも削減していくことが課題です。そのためには良質な再エネをもっと創出し、全体で利用していくこと。当面はこれが一番効果的な施策であると考えています。そのためにTBS GXを設立、発電事業にも参入し、貴社からの出資と様々な知見・ノウハウもいただいています。是非、一緒に脱炭素社会の実現を目指していきたいと思っています。
現在「再生可能エネルギーへの切り替え」を検討中の企業の方へ向けたアドバイスやメッセージをお願いします。
この原稿は酷暑日の中、できる限りの薄着で書いています(もちろん在宅勤務です)。「このままでは大変なことになる」と、誰もが肌で感じているのではないでしょうか。気候変動対策の中でも特に効果が大きいのは、再エネの導入です。コストは上がるかもしれませんが、この施策を入れて、まともな株主に怒られるでしょうか?みなさんの給料が減るでしょうか?温室効果ガスは確実に減ります。気候変動対策は唯一、世界の誰もが肌で感じている社会課題だと思います。世界の子どもたちに少しでも良い環境を残せるよう、勇気をもって、経営へ提案をしてみてください。