導入企業様
インタビュー

弊社の事業内容は機能的なアウトドア製品を製造し、販売すること。また、もう一つ注力しているのが食品事業です。

私たちのミッションステートメントである「私たちは故郷である地球を救うためのビジネスを営む」に貢献するため、環境への影響を最小限に抑えつつ、食品事業については「リジェネラティブ」、つまり地球、自然、土壌を再生する事業を通じて、そのミッション達成に取り組んでいます。

そもそもアパレルのビジネスは、非常にサプライチェーン全体を通じて多くのCO2を出しています。私たち自身が、この気候危機の問題の一部であると認識し、2040年までに「ネットゼロ」達成を目標に、取り組んでいます。

現在の所属部署は「ブランド・レスポンシビリティ」です。また、電力に関わった役割ですが、以前からパタゴニア自身のオペレーションの中で、エネルギー調達のガイドライン、ポリシーに則って最適な電力、エネルギーを探してベンダーや取引先を選ぶことが、私の責任となっております。

アメリカ、カリフォルニアに置かれた本社が先行して、再生可能エネルギーへの切り替えを1990年代から進めていました。その中で日本でもその方針に沿って、2000年中頃から、いわゆる「グリーン電力証書」というかたちで、当時は相殺してきました。

その後、2016年4月に電力自由化がされて「これでやっと自由に電力会社が選べる」と考えた時、実際市場には、私たちのエネルギー調達方針に合う電力というのが見つからなかった。そこから、私たち自身も投資をしながら「探していこう」となったのが2016年前後になります。

2017年に営農型太陽光発電「ソーラーシェアリング」という発電方法があるのを知りました。今、実際に2つの地域での投資を行っていますが、一番最初が2018年から、千葉県匝瑳市の市民エネルギーちばが運用しているソーラーシェアリング発電所です。

一方で、その投資をして得た電気を、どう弊社の施設が使えるか考えた時、ちょうどみんな電力様と接点を持つことができました。ブロックチェーンを使って、発電した場所と使用する場所を結びつけ、それを可視化させられる仕組みをお持ちということで、最初は弊社の渋谷店で、その仕組みを通じてソーラーシェアリングの電気の使用がはじまりました。

パタゴニア製品の素材、例えばオーガニックコットンがどこからきているのか、トレーサビリティも含めてお客様にお伝えしているのと、同じ意味があると思っています。そういう意味で弊社が、どんな方たちがどこで発電した電力を扱っているのか、きちんと、私たちのステークホルダーにお伝えする上で、非常に重要な仕組みだと認識しています。

実際、店頭で接客しているスタッフが「この店舗も、この場所で発電された電気を使って運営しています」と説明ができるようになったのは、非常に重要な点です。

それによってお客様はもちろん、スタッフ自身も取り組みに誇りを持ってお客様にご案内できる。それは最高の製品一つ一つ、環境に与える影響を最小限にしながらご提供しているのと同じメッセージを、電力に関しても伝えることができるという意味において、非常に重要だったと思います。

パタゴニアの場合、現在「株主は地球」と言っています。それは2022年9月、創業者が当時所有していた株式を100%、2つの非営利団体に寄付したことで、実際に私たちの株主は、いわゆる営利を目的にしない団体となりました。

電力の切り替えと同じように、それも「有言実行」です。私たちは「リード・バイ・エグザンプル」という言い方をしますが、具体的な実践の事例を持って社会をリードしていく、非常に良い取り組みと評価いただいているかと思います。

現在、貴社の「顔が見える電力」を通じて、日本全国の素晴らしい再エネ、厳しい調達方針に則って選ばれた発電所を数多く選択できるようになっています。あとは、「選択肢の問題」というより「意思決定の問題」だろうと思っています。

私たちは、アパレル製品を製造する過程で多くのCO2を排出していますが、それでもネットゼロに向けていくということが、私たちの企業としての責任でもあります。そして多くの企業が、今この気候危機において、さまざまなリスクに直面しています。

もし自分たちの事業をこれからも長く持続させていきたいと考えるのであれば、自分たちが依存している自然、あるいは地球、あるいは人に影響を及ぼさない電力というものを、それが今であれば簡単に選択ができるようになっている。ぜひ、その一歩を踏み出していただければいいんじゃないかなと思います。

こういった「環境に配慮した選択肢」は、やはり「コストがかかる」と気にされるケースが多々あると思います。それが決断に影響するケースもあると思いますが、価格の中に何が入っていて、何が含まれてないのかということを考えた時、いわゆる「顔が見える電力」であれば、その中にそれを生産している、実際に発電所を建設された会社、あるいは市民の方たちの顔が見えて、そこでさまざま環境への影響、ポジティブな機能をはたす電気がある。それが例えば、化石燃料に依存している電力であれば、逆にその影響を受ける外部経済があると考えた時、やはり常に、その価格に対して何が含まれているのか、ぜひ一度、考えていただけるといいかなと思っています。