家庭も企業も、再エネ電気をもっと選びやすく。「みんな電力」がWebサイトリニューアル

家庭の料金プラン・ふるさと納税の活用から、企業の再エネ調達・料金シミュレーションまで必要な情報を分かりやすく紹介

ビジネスで社会課題解決を目指す株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石 英司、以下「UPDATER」）は、運営する再生可能エネルギー（以下、再エネ）100％（※1）の電力小売サービス「みんな電力」の個人向け・法人向けWebサイトを、2026年11月11日（水）にリニューアルしました。

「みんな電力」は、2016年4月の電力小売全面自由化を機に家庭向けの電力小売事業に参入し、今年で10年を迎えました。この間、家庭や企業への再エネ電気の供給を通じて、電気をつくる人と使う人をつなぐ「顔の見える電力」を展開してきました。10年の節目となる今回のリニューアルでは、電気の由来や発電者の取り組みに加え、料金や利用方法など検討に必要な情報を、個人・法人それぞれに向けて分かりやすく整理しました。

個人向けサイトでは、利用者の暮らしと発電所のつながりを写真で紹介するほか、料金プランやモデルケース、ふるさと納税の活用方法を案内しています。法人向けサイトでは、再エネ調達基準への対応や自然・地域に配慮した取り組みを紹介するとともに、業態別のモデルケースや低圧向けの簡易料金シミュレーションを掲載しています。利用のイメージや料金の目安を確かめながら、暮らしや事業に合った電気を選びやすい構成です。

※1 再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100%の電気を供給します。また、CO₂排出量もゼロと見なされます。

▼個人向けWebサイト
https://minden.co.jp/

▼法人向けWebサイト
https://minden.co.jp/biz/

リニューアルの主なポイント

①暮らしと発電所のつながりを、写真とともに紹介（個人）

利用者の暮らしと発電所を写真で紹介し、毎日使う電気の背景にある、つくり手の思いや地域の取り組みを伝えます。再エネの電気を使うことで生まれる発電者や地域とのつながりを、具体的な事例を通してご覧いただけるようにしました。

②料金プランやモデルケースの情報を拡充（個人）

「プレミアム100」「エポスプラン」の特徴や、暮らし方に応じたモデルケースを掲載。自分に合ったプランや電気料金の目安を、より分かりやすく確認できる構成にしました。

③「電気のふるさと納税」の仕組みや利用方法を案内（個人）

ふるさと納税の返礼品として、寄附先の地域で発電された電気を受け取れる「電気のふるさと納税」の仕組みや利用方法を案内します。暮らしの電気を通じて地域を応援する方法を、手順に沿って分かりやすくご覧いただけるようにしました。

④再エネ調達基準への対応や、自然・地域への配慮を紹介（法人）

RE100などの再エネ調達基準やCDP報告への対応、自然・地域への配慮など、サービスの特徴を紹介します。電気の由来を確認できる電力トラッキングや電力調達ポリシー（※2）も掲載し、自社の脱炭素目標や調達方針に合ったサービスかどうかを検討しやすくしました。

⑤業態別モデルケースや料金シミュレーションを拡充（法人）

業態別モデルケースや低圧向けの簡易料金シミュレーションを掲載し、自社の利用状況に応じて、導入後のイメージや電気料金の目安を確認できるようにしました。具体的な料金の目安を示すことで、導入検討時の疑問や不安の解消につなげます。

※2 「みんな電力、優良再エネ発電所の普及と発展を目指し、優良ソーラーシェアリングの買電単価を1kWhあたり最大3円上乗せ」2024年12月3日
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000211.000050516.html

「みんな電力」のあゆみ

UPDATERは2011年、「電気をつくる人と使う人がつながる社会」の実現を目指し、みんな電力株式会社として設立されました。太陽光発電所の設置事業から始まり、2016年の電力小売全面自由化に合わせて、再エネの電力小売サービス「みんな電力」の提供を開始しました。発電者の顔や思いが見える「顔の見える電力」をコンセプトに、現在は全国1,100か所以上（2026年11月時点）の再エネ発電所から電気を調達しています。2018年には、ブロックチェーン技術を活用した電力トレーサビリティを世界で初めて商用化し、利用者が発電所や発電者を選んで電気を購入できる仕組みを構築しました。

その後も事業の幅を広げてきました。2020年には地域新電力の運営を支援する「まいける」、2023年には発電所の区画を個人が月額で契約できるクラウド型発電サービス「ピーパ」の提供を開始しました。ほかにも電力トレーサビリティシステムの外販など、再エネの普及を支える事業を展開しています。2025年にはTBSホールディングスと「TBS Green Transformation（TBS GX）」を共同設立し、営農型太陽光発電所の開発・売却・運営支援を通じて、企業による再エネ電源の創出を支援しています。同年11月には北海道・北陸エリアへの電力供給を開始し、サービスエリアを沖縄を除く全国に広げました。

自然や地域との共生にも力を入れています。2024年12月に電力調達ポリシーを改定し、自然環境や地域社会に配慮した発電所からの買電単価を上乗せする仕組みを導入しました。2025年9月には、兵庫県豊岡市の「コウノトリ育む三宅の水田等と営農型太陽光発電所」が、営農型太陽光発電を含むエリアとして日本で初めて自然共生サイトに認定されました。これを機に、2028年度までに自然・地域共生型発電所を10か所創出する「共生する再エネプロジェクト10」を開始しました。2026年2月には公益財団法人日本自然保護協会と連携協定を締結し、自然共生型発電所を活用した「ピーパ」の提供も始めています。

地域との連携では、2025年8月に青森県佐井村とGX・SX包括連携協定を締結し、地域新電力を軸に脱炭素と地域経済の循環に取り組んでいます。2026年には、佐賀県嬉野市で和多屋別荘などと地域創生プロジェクトを開始しました。「電気のふるさと納税」では、2026年8月に宮崎県企業局と連携し、県営の水力・太陽光発電所などで発電された電気を活用した返礼品の提供を開始しました。三重県度会町では、寄附額の30％を毎月の電気料金に直接充当する仕組みに改めました。また、町やコスモエコパワーと連携協定を締結し、寄附を活かしたまちづくりを進めるとともに、将来的には地域の再エネ電源の拡充につなげることを目指しています。

さらに、24時間365日のカーボンフリー電力（24/7 CFE）への対応や、蓄電池の充放電トレーサビリティ、アグリゲーション事業などの技術開発を進めています。海外では、タンザニアで電化事業や営農型太陽光発電の展開に取り組んでいます。

今後の展開

今回のリニューアルを通じて、家庭や企業が電力を選ぶ際に必要な情報と、電気のつくり手や地域の取り組みを届けていきます。
自分の暮らしに合った料金プランや利用方法を確かめること。自社の脱炭素目標や調達方針に合った電力かどうかを確認すること。それぞれの検討を支え、日々の電気の利用が、自然や地域と共生する再エネの普及につながる仕組みづくりを進めてまいります。

リニューアル概要

サービス名：みんな電力
運営会社：株式会社UPDATER
公開日：2026年11月11日（水）
対象：個人向け・法人向けWebサイト
個人向けサイト：https://minden.co.jp/
法人向けサイト：https://minden.co.jp/biz/

＜コメント＞
「みんな電力」は、電気をつくる人と使う人をつなぐ「顔の見える電力」を届けてきました。いま、電気を選ぶ基準は料金だけでなく、「誰が、どこで、どのようにつくった電気か」にも広がりつつあります。企業にとっても再エネの調達は、脱炭素目標の達成や、自然・地域への配慮を示すうえで欠かせない取り組みになりました。
今回のリニューアルでは、電気のつくり手や地域の取り組みとともに、家庭や企業が電気を選ぶために必要な情報を、より分かりやすく届けることを目指しました。つくり手の思いを知ること、電気の由来を確かめること、自分や自社に合ったサービスを選ぶこと。その一つひとつを支えながら、日々の電気の選択が、地域や自然と共生する再生可能エネルギーの普及につながる仕組みづくりを、これからも進めてまいります。

「みんな電力」について

みんな電力は「顔の見える再エネ100％」。国内3者のみ認定されているCDP認定再エネプロバイダーとして、国際基準にも準拠した再エネの電力を供給しています。

全国1,100か所以上の再エネ発電所から電気を調達し、Webサイトで1か所ずつ発電所のストーリーを見える化しています。44都道府県の再エネを調達しており、電源種別も多種多様です（太陽光&ソーラーシェアリング、風力、地熱、バイオマス、水力）。また、独自の電力調達ポリシーを設け、大規模な森林伐採等の環境破壊に繋がる開発行為を行っていないことや、地域住民との合意形成など、当社の電源調達方針をご理解いただいた発電者さまから電気を調達しています。

法人向けのRE100基準に準拠した再生可能エネルギー100%プランでは、電力トラッキングサービスを提供しており、お客様は自社が利用している電力の由来（トレーサビリティ）を30分単位で把握することができます。本サービスは2018年に提供を開始し、現在すでに600か所以上の再エネ発電所と4,000か所以上の需要施設にご利用いただき、RE100やCDPなどへの対応に活用いただいております。

株式会社UPDATERについて

2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。

株式会社UPDATER 会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金：1億5,382万5,500円（資本準備金 1億9,773万9,500円）※2025年12月19日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト： https://www.updater.co.jp/

本件に関するお問い合わせ

＜報道関係＞
株式会社UPDATER 戦略広報チーム 上田・邉見
TEL：03-6805-2228（平日11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp