電気需給約款 別表

1. 再生可能エネルギー発電促進賦課金

 

(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第16条第2項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示(以下「納付金単価を定める告示」といいます。)により定めます。なお、当社は、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめお知らせいたします。

(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用

(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の5月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の4月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。

(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

　イ) 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その1月の使用電力量 に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。

　ロ) お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第17条第1項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、お客さまからの申出の直後の5月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の4月の料金に係る計量期間等の終期(お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第17条第5項または第6項の規定により認定を取り消された場合は、当該認定を取り消された日を含む計量期間等の終期といたします。)までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、 当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第17条第3項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額(以下「減免額」といいます。)を差し引いたものといたします。なお、減免額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。

2. 電源コスト調整単価

電源コスト調整単価は、当社が再エネ電源、FIT電源を中心とした電源調達を行うにあたり、その受給調整費用や市場価格の変動分を、料金に還元・転嫁することを目的に設定します。

(1) 電源コスト調整単価の算定方法

電源コスト調整単価は以下の算式により毎月算定し、次月適用分の単価を当社のホームページに掲載します。

(電源コスト調整単価)=(1 過去6ヶ月の平均単価)(2 基準電源コスト)

1 過去6ヶ月の平均単価

過去6ヶ月の平均単価は、当社が調達する電源として、FIT電源、卸電力取引市場(JEPX)、常時バックアップ、の過去6ヶ月の1ヶ月毎の調達比率に従った加重平均として算定します。なお、平均単価には、JEPXの利用料、FIT電気の買取にかかるプレミアム(発電事業者に対する買取単価の上乗せ分)コストを含みます。

2 基準電源コスト

料金設定の前提となる各エリアの市場価格を踏まえた基準コストをいいます。その為、基準電源コストは、ご提供エリアによって異なります。

(2) 算定期間と適用時期

基準月の前月を含む、過去6ヶ月の平均単価に基づく電源コスト調整単価を、基準月の翌月の検針分に対応する請求額に適用いたします。

3. 日割計算の基本算式

(1) 日割計算の基本算式は、次のとおりといたします。

基本料金または最低月額料金を日割りする場合

電気を供給した日数が28日/月以上の場合は日割りせず、27日/月以下の場合は次の算式により算定します。

(1月の基本料金/30)✕日割計算対象日数

(2) 電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の(1)イおよびロにいう計量期間等の日数は、次のとおりといたします。

　イ) 電気の供給を開始した場合、開始日を含む計量期間等の日数といたします。

　ロ) 需給契約が消滅した場合、消滅日の前日を含む計量期間等の日数といたします。

(3) 電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の(1)イおよびロにいう暦日数は、次のとおりといたします。

　イ) 電気の供給を開始した場合、開始日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。

　ロ) 需給契約が消滅した場合、消滅日の前日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。

4. 基本料金、電力量料金の単価

<第３期料金メニュー>