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「電気のふるさと納税」で、持続可能なまちづくり。 度会町・UPDATER・コスモエコパワー3者が連携協定を締結
累計寄附4億円・継続率100%の実績を次のステージへ。
ビジネスで社会課題解決を目指す株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司、以下「UPDATER」）が運営する「みんな電力」、三重県度会町、コスモエコパワー株式会社は、2026年9月24日に、度会町役場 町長室にて「度会町ふるさと納税事業『再エネ電力返礼品』パートナーシップに関する連携協定」を締結しました。
度会町とUPDATERは、2021年12月より、度会町内の風力発電所「度会ウィンドファーム」（コスモエコパワー運営）の電気を活用したふるさと納税返礼品で連携し、累計寄附総額4億円・継続率100%（解約者ゼロ）という実績を積み重ねてきました。この4年半で確かめられた「電気のふるさと納税」の持続可能性を土台に、発電事業者コスモエコパワーを加えた3者が、本連携協定のもとで、地域に再エネと人がめぐるまちづくりを目指します（※1）。
※1 本返礼品は、寄附額の30%を寄附者の毎月の電気料金に充当する返礼品です。仕組みの詳細は2026年9月18日付リリース「ふるさと納税の再エネ電気返礼品、累計寄附額4億円突破！三重県度会町で『電気料金への直接充当方式』へリニューアル」をご参照ください。なお、返礼品として供給する電気は、再生可能エネルギー由来の電気に再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせたものです。ご利用には当社の電力供給契約が必要であり、充当額の有効期間、システム登録料等の条件があります。詳細は特設ページをご確認ください。
連携協定に至る背景
度会町は、宮川の清流と町面積の8割を超える山林に象徴される「山紫水明」の町でありながら、出生数の低下や都市部への人口流出を課題とし、ふるさと納税を「関係人口の入口」と位置づけて地域活性化に取り組んできました。
ふるさと納税は、地域を応援する制度として広く定着した一方、寄附額は有名な特産品を持つ一部の自治体に集中し、目立った返礼品を持たない自治体では寄附が伸び悩む「ふるさと納税格差」が指摘されています（※2）。小規模な自治体ほど、制度を十分に活用しきれていないという課題も指摘されてきました（※3）。また、寄附先は年ごとに選び直されるため、自治体にとって、同じ寄附者から継続的に応援され続けることは容易ではなく、受入額が年ごとに変動しやすいという側面もあります。
こうしたなか、度会町の「電気のふるさと納税」は、異なる姿を見せてきました。度会町は、全国に広く知られた特産品ではなく、町内の風力発電所「度会ウィンドファーム」の再生可能エネルギー由来の電気を返礼品としています。食品や工芸品が多くを占めるふるさと納税において、地域の再エネそのものを返礼品にできないかという発想から、発電所の所在地や発電方法まで寄附者に届ける「顔の見える電力」を強みとするUPDATERをパートナーに、2021年12月、「再エネ電力返礼品」の提供を開始しました。
寄附額の30%を毎月の電気料金に充当するこの返礼品は、地域を応援しながら電気料金の支払いをサポートする仕組みとして支持を集めています。電気は毎月使い続けるものであるため、一度利用した寄附者とのつながりが途切れずに続き、その結果が継続率100%（解約者ゼロ）（※4） という実績に表れています。
この継続率の背景には、「みんな電力」の特性があると考えられます。みんな電力は、電気の産地や発電方法を届ける「顔の見える電力」をコンセプトに掲げており、その理念やサービスへの共感によって選ばれる傾向があります。実際、みんな電力の個人向けサービス全体の解約率は、2020年3月期から2025年3月期の平均で1.1%（※5）と低い水準にあります（※6）。度会町の返礼品を通じて「顔の見える」再エネ電気を利用する寄附者にも、同様に継続して利用いただけているものと考えられます。
約4年半の連携を通じて、UPDATERの「顔の見える電力」を活用したこの「電気のふるさと納税」が、単発で終わらず、自治体にとって中長期的に見通せる財源となりうること、すなわち持続可能性があることが明らかになりました。
3者は、この「続く関係」に、まちづくりの土台となる可能性を見出しました。継続的に見込める財源があれば、単発の施策ではなく、腰を据えた中長期の取り組みが描けます。そこで、これまで度会町とUPDATERの2者で築いてきた連携に、電気の供給元である風力発電事業者コスモエコパワーを加え、3者で正式な連携協定を締結することとしました。
※2 自治体通信Online｜ふるさと納税の寄附増のカギは、工夫を凝らしたPR活動にあり｜2025年4月23日｜https://www.jt-tsushin.jp/articles/case/casestudy_hometown_tax
※3 参議院事務局企画調整室｜立法と調査 No.386「ふるさと納税制度による税源の偏在是正機能と限界」｜2017年3月｜https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2017pdf/20170301088.pdf
※4 継続率は、集計期間2021年12月10日〜2026年6月30日における対象2,276件のうち、利用を継続している件数の割合（自社調べ）。2026年9月の「電気料金への直接充当方式」へのリニューアル前の実績。
※5 みんな電力 個人向けサービスの年間解約率（2020年3月期〜2025年3月期の平均、自社調べ）。
※6 【参考】stripe, Inc.によるエネルギー・公共サービス分野の業界平均解約率は約11%「平均解約率の概要とその計算方法」（2025年5月）に基づく。
連携協定内容
本協定は、「度会町の新たな魅力開発」「脱炭素社会の実現」「地方創生の推進」を目的とし、3者がそれぞれの強みを持ち寄って連携します。度会町は寄附の受付・返礼品の登録を、コスモエコパワーは度会ウィンドファームからの電力供給を、UPDATERは電気の調達・供給や電気料金への充当と「顔の見える」トレーサビリティ技術を担います。この運用の基盤の上に、協定を機に、寄附を通じて地域に再エネと人がめぐる好循環をより一層育てていきます。
＜概要＞
・連携協定名：度会町ふるさと納税事業「再エネ電力返礼品」パートナーシップに関する連携協定
・締結日：2026年9月24日（木）
・締結場所：度会町役場 町長室（三重県度会郡度会町棚橋1215番地1）
・締結当事者：三重県度会町、株式会社UPDATER、コスモエコパワー株式会社
・目的：再エネ電力返礼品を通じた、度会町の新たな魅力開発・脱炭素社会の実現・地方創生の推進
＜3者の役割＞
度会町は寄附の受付・返礼品の登録を、コスモエコパワーは度会ウィンドファームからの電力供給を、UPDATERは電気の調達・供給や電気料金への充当と「顔の見える」トレーサビリティの技術を担います。3者は本協定の締結を機に、これまで各者が担ってきた運用の基盤の上に、寄附を通じて地域に再エネと人がめぐる好循環を育てるべく、次の連携に取り組みます。
①寄附の拡大に向けたプロモーション
3者が協力し、電気のふるさと納税を通じて、度会町への寄附の裾野を全国へ広げます。UPDATERが持つ全国の生活者ネットワークや発信力を活かし、本返礼品をより多くの生活者に届けます。継続率100%という「続く寄附」の強みを活かし、単年で終わらない財源を育てます。最初の取り組みとして、モデル・タレントとして活躍する、みんな電力アンバサダー村山千夏による度会町紹介動画を公式YouTubeにて公開しています。
▼【村山千夏】町長に聞いてみた「なぜ、ふるさと納税の返礼品に電気を選んだのか」三重県度会町【みんな電力】：https://youtu.be/Tb6h0j6YrPE
②再生可能エネルギーの価値の発信
度会町が「再エネのまち」であること、度会ウィンドファームの電気が本返礼品として全国の家庭で使われていることを発信します。UPDATERの「顔の見える電力」で培った、発電所のストーリーを伝える手法を活かし、町のブランドと再エネの価値を高めます。コスモエコパワーは、発電事業者の視点から、度会ウィンドファームの取り組みや地域の再エネの魅力を発信します。
③度会町への誘客と関係人口づくり
寄附で生まれたつながりを、来訪や関係人口へと発展させます。UPDATERは、地域のイベントや行事を脱炭素・環境配慮の視点で支援する地域SXの取り組みを各地で進めており、青森県佐井村のトライアスロン大会などで実装してきました。こうした知見を活かし、度会町の行事や交流の機会と再エネ・本返礼品を結びつけるなど、寄附者が度会町を訪れ、関わり続けたくなる仕掛けづくりを検討します。
④寄附を活かしたまちづくりと、電気にとどまらない地域SX
寄附（ふるさと応援基金）を、度会町が子育て・教育・福祉などまちづくりの事業に活用します。加えて3者は、電気の返礼品にとどまらず、UPDATERが培ってきた地域SXの知見を、度会町のまちづくりに広げていくことも視野に入れます。例えば、地域のイベント運営の脱炭素化や、トレーサビリティ技術による地域産品の価値の可視化などが考えられます。コスモエコパワーは、地域の再生可能エネルギーの安定供給を通じて、この取り組みを電源の面から支えます。
度会町ふるさと納税事業「再エネ電力返礼品」パートナーシップに関する連携協定のイメージ
今後の展望
3者が見据えるのは、この循環を年々大きくしていくことです。継続的に生まれる財源を、地域での新たな取り組みへと展開していくことを目指します。例えば、既存の茶畑や田んぼの上で発電する「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」の導入や、地域の再エネ電源の拡充といった、地域での新たな再生可能エネルギーづくりへの再投資です。
これに付随して、「電気の脱炭素」から「商品の脱炭素」への発展も考えられます。UPDATERは、電力小売事業で培ったブロックチェーン技術のノウハウを、モノの生産工程の証明・可視化に応用する「TADORi CHAiN」を展開しており、今後、米や衣料品などで生産情報を証明していく予定です。この技術を活かせば、度会町の特産品（伊勢茶や米など）について、「地域の再エネ100%の電気でつくられた産品」であることを証明・可視化し、環境価値を持つ地域ブランドとして高付加価値化することも考えられます。
こうした展開により、地域の再エネが増え、寄附が増え、財源が増え、まちづくりが進み、その魅力がまた新たな寄附を呼ぶ。この輪が大きくなるほど、町の脱炭素と、人口減少下でも人が集い暮らし続けられる地域の持続可能性が、同時に前へ進みます。（これらは今後の構想であり、詳細は3者で検討・具体化していきます）
この取り組みの可能性は、二つの伸びゆく市場の接点にあります。ふるさと納税は、2025年度（令和7年度）の寄附受入額が約1兆3,314億円と過去最高を更新し、受入件数も約5,963万件にのぼるなど、拡大を続けています（※7）。一方、再生可能エネルギーも、2012年のFIT制度開始を境に全国へ急速に広がってきました。震災以降の約10年間で、再エネ全体の導入量は約2.2倍、太陽光は約22倍にまで拡大しています。いまでは、住宅用を除く事業用の再エネ発電設備（太陽光・風力・水力・バイオマスなど）だけでも、その数は全国で約73万件にのぼり、地域に根ざした再エネの電源が数多く存在しています（※8）。
ふるさと納税において、地域の再生可能エネルギーを返礼品とする取り組みは、まだ数少ない試みです。そうしたなか、累計寄附約4億円・継続率100%という度会町の実績は、地域の再エネそのものが、寄附者に選ばれ続ける価値ある地域資源になりうることを実証してきました。全国に広く知られた特産品を持たない自治体でも、地域に再エネの電源があれば、それを全国の応援と財源につなげられる可能性があります。これは、人口減少や自主財源の確保という、多くの地域に共通する課題への一つの手がかりになりえます。
UPDATERは、これまで各地の自治体と連携し、地域SXの知見を積み重ねてきました。その知見も活かしながら、3者は、本連携協定で築く「度会モデル」を、同様の課題を抱える地域が参考にできる見本へと育てていきます。地域と再エネがともに持続していく社会の実現に向けて、度会町・UPDATER・コスモエコパワーは力を合わせて取り組んでまいります。
※7 総務省｜ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）｜2026年7月31日｜https://www.soumu.go.jp/main_content/001084951.pdf
※8 資源エネルギー庁｜今後の再生可能エネルギー政策について（第74回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 資料1）｜2025年6月3日｜https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/074_01_00.pdf
（注）再エネ全体約2.2倍・太陽光約22倍は震災以降約10年間の増加。事業用再エネ発電設備の導入件数は2024年12月時点の速報値（住宅用太陽光を除く）による。
「度会モデル」の描く未来図
代表者コメント
三重県度会町 度会町長 中村 忠彦 氏
令和3年度から「度会ウィンドファーム」の電気を「再エネ電力返礼品」として提供し、全国のみなさまから累計4億円を超えるご寄附をいただいてまいりました。直近の令和7年度には、いただいたご寄附のうち大半を再エネ電力返礼品にお選びいただいております。本協定を機に、「度会で吹く爽やかな風を全国へ届けたい」という思いのもと、新たな魅力開発や誘客促進、脱炭素社会の実現と地方創生に取り組んでまいります。いただいたご寄附とお声を大切に、人づくりや子どもたちのための施策など、住民のみなさまへ還元してまいります。
株式会社UPDATER 代表取締役 大石 英司
度会町との取り組みは、電気の支払いを「地域を応援する行為」に変えるものでした。ふるさと納税で度会町を応援すると、度会ウィンドファームの風がつくった電気を通じて、毎月の電気料金の支払いがサポートされます。2021年の開始から約4年半、累計寄附は4億円を超え、継続率は100%を維持しています。電気は毎月使い続けるものだからこそ、度会町とのつながりは途切れず続いていく。それは町が目指す「関係人口」の形にも重なります。いま、多くの地域が人口減少や財源確保という共通の課題を抱えるなか、地域にある風や光を全国の応援と地域を支える力に変えていく。この「度会モデル」を、同じ課題に向き合う各地の手がかりとなるよう、3者で力を合わせて育ててまいります。
コスモエコパワー株式会社 執行役員 久坂 有史 氏
当社は1997年、日本初の風力発電専門企業として設立され、度会ウィンドファームを風車25基・総出力50,000kWの発電所として運営しております。事業を継続してこられたのは、度会町および地域のみなさまの長年にわたるご理解とご協力があってこそです。本協定を契機に、度会町、UPDATERとの連携を一層深め、再生可能エネルギーを通じた度会町の魅力発信と地域の活性化に貢献してまいります。今後も地域のみなさまとの信頼関係を大切に、10年、20年と長くお付き合いいただける関係を築いてまいります。
株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。
株式会社UPDATER会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金： 1億円（資本準備金 1億9,773万9,500円）※2025年12月19日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト： https://www.updater.co.jp/
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＜報道関係＞
株式会社UPDATER 戦略広報チーム 邉見・上田・豊島
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00）
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