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北関東の畑から、富士通の量子研究へ。UPDATER、ソーラーシェアリングを含む9か所の発電所で20年間のVPPAを締結

2026.11.16

営農型を含む太陽光発電の環境価値を活用し、先端技術の研究開発を後押し

ビジネスで社会課題解決を目指す株式会社UPDATER(本社:東京都世田谷区、代表取締役:大石英司、以下「UPDATER」)は、運営する再生可能エネルギー100%(※1)の電力小売事業「みんな電力」を通じて、富士通株式会社(以下、富士通)と、2026年9月18日に20年間のVPPA(仮想電力購入契約)を締結したことをお知らせします。

本契約によりUPDATERは、エネグローバル株式会社が手がけるソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)4か所を含む茨城県および栃木県内9か所の太陽光発電所で生まれる環境価値を、富士通に20年間にわたり提供し、富士通は、本契約を通じて取得する環境価値を、Fujitsu Technology Park(本店)量子棟(仮)における量子コンピューティングをはじめとする先端技術の研究開発に使う電力の脱炭素化に活用します。

UPDATERは「みんな電力」を通じて、ソーラーシェアリングを、脱炭素化・農業振興・地域活性化・自然環境保全を同時に実現するための重要な事業領域と位置づけ、多様な取り組みを行ってまいりました。単に発電された電気を買い取るだけではなく、発電所の開発支援、電力の調達・販売、企業とのPPA契約、農業者への経済的支援、自然共生型発電所の開発、海外展開まで、幅広く事業を展開しています。

本契約は、様々な社会課題解決が可能なソーラーシェアリングを含む再エネ電源の創出を後押しする「追加性」のある調達です。UPDATERは今後も企業の再エネ調達に協力し、電力を通じた社会課題の解決を目指してまいります。

北関東の畑から、富士通の量子研究へ。UPDATER、ソーラーシェアリングを含む9か所の発電所で20年間のVPPAを締結

※1 再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100%の電気を供給します。また、CO₂排出量もゼロと見なされます。

■契約の背景

再エネを「使う」だけでなく、社会に「増やす」選択へ

企業の脱炭素化が進むなか、エネルギーの調達は、自社で使用する電力を再エネに切り替えるだけでなく、社会全体で新たな再エネ電源を増やすことが重視されるようになっています。

企業の再エネ100%化を推進する国際イニシアチブ「RE100」では、2024年から再エネ電力の調達に関する技術要件が厳格化され、原則として運転開始から15年以内の発電設備に由来する電力などを調達することが求められています(※2)。また、国内でも新たな再エネ電源の開発・導入を後押しする「追加性」を重視したコーポレートPPAの活用が企業や自治体に広がっています(※3)。

こうした流れのなか、富士通は2030年度末までに事業拠点におけるScope1・2(※4)のGHG(※5)排出量を実質ゼロにすることを目指しています(※6)。Scope2では追加性のある再エネの調達を進めており、VPPAによる環境価値と非化石証書を組み合わせることで、2030年度末までに事業活動で使用する電力の再エネ100%化を目指しています。

本契約は、こうした企業の再エネ調達の潮流を踏まえ、新たな再エネ電源の普及を後押しする取り組みの一つです。

※2 RE100 updates its technical criteria to accelerate corporate impact|Climate Group|2022年10月|https://www.theclimategroup.org/our-work/news/re100/re100-updates-its-technical-criteria-accelerate-corporate-impact
※3 コーポレートPPA:日本の最新動向 2026年版|公益財団法人 自然エネルギー財団|2026年3月|https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20260310.php
※4 Scope1・2:GHGプロトコルにおける温室効果ガス排出量の区分。Scope1は事業者自らによる直接排出、Scope2は他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出を指します。
※5 GHG:Greenhouse Gas(温室効果ガス)の略称。二酸化炭素(CO₂)やメタンなど、地球温暖化の原因となるガスの総称です。
※6 Fujitsu Climate and Energy Vision|富士通|https://global.fujitsu/ja-jp/sustainability/environment/climate-energy-vision

■契約概要

契約締結日:2026年9月18日
契約期間:20年間
契約形態:VPPA(Virtual Power Purchase Agreement:仮想電力購入契約)
電源:太陽光発電所 茨城県・栃木県内9か所(うち営農型4か所、野立て5か所)
発電事業者:エネグローバル株式会社
営農主体:EGファーム株式会社(エネグローバルグループ)
栽培作物:大豆、じゃがいも、かぼちゃ、根生姜ほか
UPDATERの役割:発電事業者との調整、VPPA契約の組成、環境価値の調達・提供
環境価値の活用先:富士通 Fujitsu Technology Park(本店)量子棟(仮)

発電所の様子

▲発電所の様子(提供:エネグローバル株式会社)

<VPPAとは>

VPPA(仮想電力購入契約)は、発電所から電力そのものを購入するのではなく、再生可能エネルギーの発電に伴って生まれる「環境価値」を長期的に調達する契約方式です。企業は現在の電力契約を変更することなく、再エネ由来の環境価値を調達できます。

VPPAの特徴の一つは、長期契約によって発電事業者の収益の見通しを立てやすくし、新たな再エネ電源の開発・導入を後押しできることです。こうした企業の調達を通じて、新たな発電設備の建設につながることを「追加性」と呼びます。

本契約も、この仕組みを活用し、20年間にわたり環境価値を富士通に提供するものです。UPDATERは、企業による長期的な再エネ調達を通じて、農業と発電を両立する再エネ電源の普及を後押しします。

VPPA(仮想電力購入契約)のスキーム

<ソーラーシェアリングについて>

ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)は、農地に支柱を立てて上部に太陽光パネルを設置し、その下で営農を続けながら発電する方法です。農業と発電を両立することで、農業者の収入安定や耕作放棄地の再生など、地域が抱える課題の解決にもつながることが期待されています。

一方で、再生可能エネルギーの普及が進むなか、自然環境や地域社会への影響も課題となっています。UPDATERは、再エネは単に発電量を増やすだけでなく、自然や地域と共生する形で広がるべきだと考えています。

こうした考えのもと、2025年9月には、2028年度までに自然・地域共生型の発電所を全国10か所創出する「共生する再エネプロジェクト10」を始動しました(※7)。農業や生物多様性の保全、地域経済への貢献など、脱炭素にとどまらない価値を生み出す再エネの普及を目指しています。

今回の発電所を手がけるエネグローバル株式会社は、太陽光発電所の開発・運営に加え、農業法人「EGファーム株式会社」を通じた農業にも取り組み、農業と再生可能エネルギーの両立を図る事業を展開しています。

栃木県芳賀町での「共生する再エネプロジェクト10」の取り組み

▲栃木県芳賀町での「共生する再エネプロジェクト10」の取り組み

※7 UPDATER、2028年度までに自然・地域共生型発電所、10か所創出する新プロジェクト開始|株式会社UPDATER|2025年9月|https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000270.000050516.html

■関係者コメント

株式会社UPDATER 代表取締役 大石 英司

このたび、富士通様の脱炭素化に向けた取り組みにご一緒できることを、大変うれしく思います。私たちは「みんな電力」を通じて、電気の生産者と利用者をつなぐ「顔の見える電力」を推進してきました。今回の契約は、企業の脱炭素化に加え、農業と発電を両立するソーラーシェアリングの普及にもつながる意義ある取り組みです。今後も富士通様、エネグローバル様と連携し、地域や自然と共生する再生可能エネルギーの普及を進めてまいります。

富士通株式会社 執行役員常務 CSSO(Sustainability & Supply Chain)山西 高志様

2030年度のScope1・2 GHG排出量実質ゼロという富士通の挑戦にご賛同いただき、今回の契約締結に至るまでご尽力いただいたエネグローバル株式会社、株式会社UPDATERの皆様に、心より感謝申し上げます。今回の契約を新たなスタートとして、両社との連携を大切にしながら、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。

■みんな電力について

みんな電力 Powered by UPDATER

みんな電力は「顔の見える再エネ100%」。国内で3社のみが認定されているCDP認定再エネプロバイダーとして、国際基準にも準拠した再エネの電力を供給しています。

全国1,100か所以上の再エネ発電所から電気を調達し、Webサイトで1か所ずつ発電所のストーリーを見える化しています。44都道府県の再エネを調達しており、電源種別も多種多様です(太陽光・ソーラーシェアリング、風力、地熱、バイオマス、水力)。また、独自の電源調達ポリシーを設け、大規模な森林伐採などの環境破壊につながる開発行為を行っていないことや、地域住民との合意形成を図っていることなど、当社の電源調達方針をご理解いただいた発電者さまから電気を調達しています。

また、法人向けのRE100基準に準拠した再生可能エネルギー100%プランでは、電力トラッキングサービスを提供しており、お客さまは自社が利用している電力の由来(トレーサビリティ)を30分単位で把握することができます。本サービスは2018年に提供を開始し、現在、すでに600か所以上の再エネ発電所と4,000か所以上の需要施設にご利用いただき、RE100やCDPなどへの対応に活用いただいております。

法人向けサービスページ:https://lp.minden.co.jp/biz/a

■株式会社UPDATERについて

2021年10月1日にみんな電力株式会社から株式会社UPDATERに社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題の解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。

株式会社UPDATER 会社概要
所在地: 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役: 大石 英司
設立: 2011年5月25日
資本金: 1億円(資本準備金 1億9,773万9,500円)※2025年12月19日現在
事業内容: 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト: https://www.updater.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ

<報道関係>
株式会社UPDATER 戦略広報チーム 豊島・上田・邉見
TEL:03-6805-2228(平日11:00~15:00)
E-mail:pr@minden.co.jp

 

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