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「Oh My Solar!」利用規約

本規約は、三井物産株式会社（以下「当社」といいます）が提供する、太陽光発電所情報プラットフォームサービス「Oh My Solar!」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めたものです。本サービスを利用する事業者は、本サービスの利用開始にあたって本規約の内容を全てご承諾いただくものとし、本規約の「同意」ボタンを押下した上で本サービスの利用を開始した時点において、当該事業者と当社との間で本規約に基づく本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます）が成立するものとします（以下当該事業者を「利用者」といいます）。

第1条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、利用者が所有する太陽光発電所（以下「所有発電所」といいます）の情報を本サービスにご提供いただくことで（以下ご提供いただいた当該情報を「発電所情報」といいます）、所有発電所における発電実績の評価または第三者の所有する太陽光発電所との発電量の比較等所有発電所運営の参考となる解析・加工結果等の情報（以下「解析結果等」といいます）を閲覧することができるサービスです。

2. 本サービスの利用にあたり、利用者には、以下の発電所情報およびユーザー情報（本サービスのユーザー情報登録において提供されるユーザーに関する情報をいいます。以下同様です。）をご提供いただくものとします。
①必須提供項目
発電所情報：
出力（AC/DC）、設備（発電所）名称、設備（発電所）設置所在地、FIT（固定価格買取制度）単価、FIT運転開始日および実績発電量
ユーザー情報：
企業名、住所（郵便番号を含む）、メールアドレス、電話番号

②任意提供項目
発電所情報：
設置者（企業名等）、経産省認定設備ID、各種設備関連情報、O&M関連情報および収支情報（運転維持費）
ユーザー情報：
部署名、担当者名

3. 当社（関係会社を含む）および次項に定める目的のために当社が委託するパートナー企業（以下総称して「当社ら」といいます）は、利用者からご提供いただいた発電所情報、解析結果等およびユーザー情報を使用することができるものとします。また、利用者は、発電所情報、解析結果等およびユーザー情報に基づき、当社らが、所有発電所の売買、譲渡、改修または改良等のためのサービス（以下「追加サービス」といいます）の提供について、利用者に提案する場合があることをご了承いただきます。

4. 前項に基づく発電所情報、解析結果等およびユーザー情報の使用は、以下の目的に限定されるものとします。但し、当社らを除くその他の利用者等の第三者に対しては、所有発電所の特定を可能とする一切の情報は開示しないものとします。
(1)利用者による本サービスの利用
(2)利用者または本サービスの他の利用者への提供
(3)本サービス（他の利用者へ提供する同様のサービスを含む）の保守、運用、改良、各種分析・調査および解析結果等の精緻化
(4)追加サービス（他の利用者へ提供する同様のサービスを含む）の提案、提供、改良および拡充
(5)需給調整事業等日本国内における再生可能エネルギーの有効活用に向けたデータ分析・解析

第2条（利用期間）

1. 本サービスの利用期間は、利用契約が成立した日から12か月とします。ただし、利用期間満了日の1か月前までに、利用者から当社に対して、契約を終了する旨の申し出がなかった場合には、同一の内容・条件で利用契約が12か月更新されるものとし、その後も同様とします。

2. 当社または利用者は、当社または利用者の都合により、利用契約をいつでも解除することができるものとします。ただし、利用者による解除は、当社の指定する方法によるものとします。

第３条（本規約の変更）

1. 当社は、本規約を変更する必要性があると判断した場合には、第1条4項に定める利用目的に関する規定を除き、利用者の承諾なくして、本規約を変更できるものとします。その場合、変更後の本規約が利用契約に適用され、利用契約の内容を構成するものとします。

2. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、本規約を変更する14日前までに、本規約の変更内容および変更期日を適当な方法により利用者に周知するものとします。

第４条（自己責任の原則）

1. 利用者は、本サービスの利用ならびに利用に伴う自らの行為（発電所情報の提出、登録、閲覧、削除または送信等）および解析結果等に基づく自らの行為（所有発電所に関する事業判断等）の結果について、一切の責任を負うものとします。

2. 本サービスは利用者による所有発電所運営の参考として現状有姿かつ無償で提供されるものであり、当社は、本サービスについて、特定目的への適合性、完全性、有用性、解析結果等の内容の正確性および第三者の権利を侵害していないこと等は保証しません。

3. 当社は、第8条に規定する本サービスの提供の一時中断、停止等の発生による損害、第9条に規定する本サービスの終了による損害、本サービスのシステム等の瑕疵に起因する損害、および火災・停電等の事故、地震等の天災、戦争、暴動、労働争議、法令等の制定・改廃、官公庁による指導その他当社の責に帰すことのできない事由（以下「不可抗力」といいます）による損害、ならびに、第三者が提供する設備の障害に基づく本サービスの提供不能による損害については、一切の責任を負いません。

4. 当社は、いかなる場合も、本サービスの利用に関して利用者に生じた、間接損害、派生損害、逸失利益、特別の事情から生じた損害（予見の有無を問いません）、事業機会の損失およびデータの滅失・損壊・漏えいによる損害については、一切の責任を負いません。

5. 利用者は、本サービスの利用に関して、当社に損害、損失または不利益を生じさせた場合には、その一切を当社に対して賠償または補償するものとします。

6. 利用者は、本サービスの利用に伴って、第三者に損害、損失または不利益を生じさせた場合または第三者からクレーム等がなされた場合、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。

第５条（禁止事項）

利用者は、本サービスのご利用にあたり、以下に定める行為（以下「禁止事項」といいます）を行わないものとします。当社として、利用者が禁止事項のいずれかに抵触すると判断した場合、利用者に対する本サービスの提供を一時中断または停止させていただく場合があります。

(1) 法律、規則、命令、本規約、利用契約もしくは公序良俗に違反する行為、または違反するおそれのある行為

(2) 他の利用者による本サービスの利用を妨害する行為、またはそのおそれのある行為

(3) 利用者以外の者に本サービスを利用させる行為、または利用させようとする行為（実質的に利用させること、または利用させようとすることも含みます）

(4) 不正に第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為

(5) 方法の如何を問わず、不正に解析結果等を取得、作成、改変、譲渡等する行為

(6) 第三者のプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

(7) 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為

(8) 当社または第三者の設備に無権限でアクセス、解析し、もしくは過度な負担を与えること、本サービスの提供を不能にすること、その他本サービスの提供若しくはその運営に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為

(9) 本サービスに関する製品等の転載、複写、改変、公衆送信、頒布、貸与、翻訳、翻案、二次的著作物の作成、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の行為、または第三者に移転、販売、譲渡、使用許諾その他処分する行為

(10)上記の他、当社が不適当と判断する行為

第６条（権利譲渡等の禁止）

利用者は、当社の事前の書面による同意なしに、利用契約に基づく利用者の権利もしくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、貸与し、または第三者のために担保に供することはできないものとします。

第７条（業務委託）

当社は、本サービスに関する業務の全部もしくは一部を、第三者に委託することができるものとします。

第８条（本サービスの一時中断、停止）

当社は、以下のいずれかの事由に該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの一部または全部を一時中断または停止することがあります。

(1) 本サービスのシステムの保守点検、更新を定期的にまたは緊急に行う場合

(2) 本サービスの提供に必要な機器の故障等、その他やむを得ない事由により本サービスの提供が困難となった場合

(3) 利用者が禁止事項のいずれかに該当した場合

(4) 不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合

(5) その他、当社の業務の遂行上支障があるなど、当社が本サービスの一時中断、停止が必要と判断したとき

第９条（本サービスの終了）

当社は、終了日の1か月前までに利用者に通知することにより、本サービスの一部または全部を終了することができるものとします。ただし、不可抗力により通知が不可能な場合には、通知をすることなく終了させることができるものとします。

第10条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社その他第三者の信用を毀損し、または当社その他第三者の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

3. 当社は、利用者が第1項のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、利用者の調査を行うことができ、利用者はこれに協力するものとするものとします。また、利用者は、自己が、第1項のいずれかに違反し、またはそのおそれがあることが判明した場合には、当社に対し、直ちにその旨を通知するものとするとします。

4. 当社は、利用者が前三項のいずれかに違反した場合は、通知または催告等何らの手続を要しないで直ちに利用契約を解除することができるものとします。

5. 当社は、前項に基づく解除により利用者が被った損害につき、一切の義務および責任を負わないものとします。

第11条（知的財産権等）

1. 本サービスに関する著作権等の知的財産権、本サービスに関してご提供頂いたデータに関する権利（著作権法27条および28条に規定される権利を含みます）、その他本サービスに関する有形・無形の権利および情報に関する権利の一切（以下「知的財産権等」という。）は、当社または当社が許諾した者に帰属します。

1. 利用者には、本サービスを利用できることを除き、本サービスに関する知的財産権等について何らの権利も有しないことをご承諾いただきます。

第12条（守秘義務・個人情報）

1. 利用者および当社は、本サービスに関して知り得た技術上ならびに営業上の一切の情報（発電所情報、解析結果等およびユーザー情報を含みます）を秘密に保持するものとし、他方当事者の事前の書面による承諾なくして、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。但し、法令または証券取引所規則の定めに従って開示する場合はこの限りではありません。

2. 前項の規定は、次の各号に定める情報には、適用しないものとします。
(1)開示を受けた時点で既に公知である情報
(2)開示を受けた時点で既に保有していた情報
(3)開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
(4)守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

3. 第1項の規定にかかわらず、当社らは、第1条第3項および第4項の規定に従って、発電所情報、解析結果等およびユーザー情報を使用できるものとします。

4. 当社らは、いかなる場合においても、本サービスのために利用者にご提供いただいた一切の情報（発電所情報および解析結果等を含みます）を返還または破棄する義務を負わないものとします。

5. 当社は、利用者から提供を受けた個人情報について、個人情報保護法その他の適用法令および当社の個人情報保護方針にしたがい、適切に管理するものとします。

第13条（紛争解決）

本規約、利用契約または本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条（準拠法）

本規約および利用契約の効力・履行およびその解釈は、日本法に準拠するものとします。

第15条（協議）

本規約に定めのない事項および本規約の各条項の解釈について疑義を生じた事項は、当社および利用者の間で誠実に協議の上解決する。

みんな電力 利用規約

Ⅰ 総則

1.対象となるお客さま

再生可能エネルギー電気の特定卸供給に関する契約約款（以下「本約款」といいます。）は、お客さまが、一般送配電事業者を通じてみんな電力株式会社（以下「当社」といいます。）に対して再生可能エネルギー電気の特定卸供給を行う場合の契約（以下「特定卸供給に関する契約」といいます。）に関する料金その他の供給条件を定めたものです。

2.約款の変更

(1)当社は一般送配電事業者が定める託送供給等約款および託送供給等約款以外の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）が変更された場合、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号、その後の改正を含み、以下「再エネ特措法」という。）、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号、その後の改正を含む。）その他の法令の制定もしくは改廃、公租公課の変更、経済情勢の変更が生じた場合、その他当社が必要と判断した場合には、本約款を変更することがあります。
(2)前項の場合、当社は、あらかじめ変更後の約款の内容およびその効力発生時期を当社 Web サイト上に掲載する方法、電子メールで送信する方法、その他当社が適切と判断した方法（以下「当社が適切と判断した方法」といいます。）により周知することとします。この周知が行われ、効力発生時期が到来した場合には、料金その他の供給条件は、契約期間満了前であっても変更後の約款によります。

3.定義

次の言葉は、本約款において、それぞれ次の意味で使用いたします。なお、本約款において用いる用語は、別段の定めがない限り、再エネ特措法および電気事業法に定める意味によります。
(1)受給電力量
お客さまが再生可能エネルギー発電設備において発電した電気のうち、当社に供給する電力量（キロワット時）をいい、一般送配電事業者が設置した計量器より計量された値をいいます
(2)特定卸供給
お客さまが再生可能エネルギー発電設備において発電した電気を、お客さまと当社との合意に基づき、一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介して、当社に対して卸供給することをいいます。
(3)約定プレミアム料金
お客さまから当社への特定卸供給電力量のうち、当社が電力需要家に対して、当該発電設備の電力として特定して供給した電力量に応じて、当社がお客さまに支払う料金をいいます。
(4)応援金
お客さまの再生可能エネルギー発電設備が、当社の電力需要家から「応援する発電所」に選ばれた場合に、当社がお客さまに支払う料金をいいます。
(5)消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方消費税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。なお、料金単価には消費税等相当額を含みます。
(6)非化石価値等
「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」の非化石電源比率算定時に計上できる価値およびこれを有する電気を取引する際に付随する環境価値をいいます。

4.単位および端数処理

本約款において、料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。
(1)発電出力の単位は、0.1キロワット（kW）とし、その端数は、切り捨てます。
(2)受給電力量の単位は、1キロワット時（kWh）とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入いたします。ただし、30 分ごとの使用電力量の単位は、最小位までといたします。
(3)料金その他の計算における合計金額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます

5.実施細目

　本約款の実施上必要な細目的事項は、本約款の趣旨に則り、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

Ⅱ 契約の締結

6.特定卸供給に関する契約の申込

お客さまが新たに特定卸供給に関する契約の締結を希望される場合は、あらかじめ、以下の各項をはじめとする本約款の内容および託送約款等における発電者に関する事項を遵守することを承諾のうえ、当社所定の様式によって申込みをしていただきます。
(1)お客さまが再生可能エネルギー発電設備において発電した電気を、一般送配電事業者を通じて当社に特定卸供給することを承諾すること。
(2)お客さまの再生可能エネルギー発電設備について、再エネ特措法第9条第3項の認定を受け失効していないこと、および再エネ特措法第16条第1項の接続に関する契約が一般送配電事業者と締結されていること。（かかる認定が取り消され、もしくは失効した場合には、直ちに当社に対してその旨を通知するものとし、再エネ特措法第10条第1項の変更認定を受けた場合、または同条第２項の変更届出を行った場合には、直ちにその旨および変更内容を当社に対して通知するものとする。）
(3)一般送配電事業者に対して、当社に特定卸供給を行うことを承諾する旨の通知を行うこと。

7.特定卸供給に関する契約の成立および契約期間

(1)特定卸供給に関する契約は、お客さまの申込みを当社が承諾したときに成立いたします。ただし、一般送配電事業者と当社との接続供給契約が整わない等のやむをえない理由によって、特定卸供給ができないことが明らかになった場合には、当社は、特定卸供給に関する契約の成立の日に遡って特定卸供給に関する契約を解約することがあります。
(2)契約期間は、次によります。
イ)契約期間は、特定卸供給が開始した日から１年間といたします。
ロ)契約期間満了に先立ってお客さままたは当社から別段の意思表示がない場合は、特定卸供給に関する契約は、契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
ハ)前２項に基づく契約期間の終期が、再エネ特措法第９条第3項の認定による本発電設備の調達期間を超える場合には、当該調達期間を超えない範囲内の期間とします。

8.特定卸供給に関する契約の単位

当社は、１発電場所について、１つの特定卸に関する契約を締結します。

9.特定卸供給の開始

(1)当社は、お客さまの特定卸に関する契約の申込を承諾したときには、お客さまおよび当該一般送配電事業者と協議のうえ特定卸供給開始日を定め、受給準備その他必要な手続きを経たのち、電気の受給を開始いたします。
(2)当社は、やむをえない理由によって、あらかじめ定めた特定卸供給開始日に電気を受給できないことが明らかになった場合には、あらためてお客さまおよび当該一般送配電事業者と協議のうえ、特定卸供給開始日を定めて電気を受給いたします。

10.承諾の限界

当社は、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、お客さまの債務の支払状況、その他当社の判断により、特定卸供給に関する契約の申込の全部または一部をお断りすることがあります。

11.非化石価値等の帰属

特定卸供給に関する契約に基づき、お客さまが一般送配電事業者を通じて当社に供給した電力に付随する非化石価値等について、当社が希望する場合には、日本卸電力取引所の非化石価値取引市場において、当該発電所の非化石価値等を当社に帰属させることを承諾いただくこととし、当社の求めに応じてその手続きに協力いただきます。

Ⅲ 料金の算定および支払

12.約定プレミアム単価および応援金単価

(1)約定プレミアム単価は、約定プレミアム対象電力量1キロワット時あたり0.3円（消費税等相当額別）といたします。
(2)応援金単価は、１需要家あたり１月100円（消費税等相当額込）といたします。

13.料金の適用開始の時期

料金は、特定卸供給開始日から適用いたします。

14.検針日

検針日は、当該一般送配電事業者が実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。

15.料金の算定期間

(1)料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」 といいます。）といたします。ただし、特定卸供給を開始し、または特定卸供給に関する契約が終了した場合の料金の算定期間は、開始日から直後の検針日の前日までの期間、または直前の検針日から終了日の前日までの期間といたします。
(2)一般送配電事業者が記録型計量器により計量する場合は、料金の算定期間は、(1)にかかわらず、前月の計量日（電力量計の値が記録型計量器に記録される日をいいます。）から 当月の計量日の前日までの期間といたします。ただし、特定卸供給を開始し、または特定卸供給に関する契約が終了した場合の料金の算定期間は、開始日から直後の計量日の前日までの期間、または直前の計量日から終了日の前日までの期間といたします。

16.約定プレミアム対象電力量

(1)特定卸供給電力量の計量は、当該一般送配電事業者の託送約款等に基づき行われるものとし、料金の算定期間の特定卸供給電力量は、30分ごとの特定卸供給電力量を、料金の算定期間（ただし、特定卸供給に関する契約が終了する場合で、特別の事情があるときは、終了日の前日を含む計量期間等の始期から終了日までの期間といたします。）において合計した値といたします。
(2)計量器の故障等によって特定卸供給電力量を正しく計量できなかった場合には、特定卸供給電力量は、当該一般送配電事業者の託送約款等に定めるところにより、当該一般送配電事業者とお客さまとの協議によって定めていただくこととします。
(3)約定プレミアム対象電力量は、前２項に基づく特定卸供給電力量のうち、あらかじめ当該発電設備の電力を希望する当社の電力需要家に対して、当社のマッチングシステムにより当該発電設備の電力として特定して供給された電力量をいいます。
(4)当社は、前項の約定プレミアム対象電力量を、当社が適切と判断した方法により、毎月お客さまにお知らせいたします。

17.応援数

(1)当社は、当社のホームページ上の投票システムにおいて当該発電設備が当社の需要家から「応援する発電所」として選ばれた数を１月ごとに集計いたします。
(2)当社は、前項の応援数を、当社が適切と判断した方法により、毎月お客さまにお知らせいたします。

18.約定プレミアム料金等の算定方法

(1)約定プレミアム料金は、16(約定プレミアム対象電力量)(3)に定める約定プレミアム対象電力量に、12(約定プレミアム単価および応援金単価)(1)に定める金額を適用することにより算定いたします。
(2)応援金は、17(応援数)(1)に定める応援数に、12(約定プレミアム単価および応援金単価)(2)に定める応援金単価を適用することにより算定いたします。
(3)当社は、(1)の約定プレミアム料金および(2)の応援金の合計（消費税等相当額を含む）（以下「約定プレミアム料金等」という。）を、特定卸供給を開始または特定卸供給に関する契約が終了した場合を除き、15（料金の算定期間）における検針期間を「1月」として、１月毎に算定いたします。

19.約定プレミアム料金等の支払期

(1)当社は、約定プレミアム料金等を、以下の支払期日までにお客さまに支払うものといたします。
①４月から９月分の約定プレミアム料金等：翌年１月５日
②10月から３月分の約定プレミアム料金等：7月5日
(2)支払期日が日曜日または銀行法第15条第1項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合には、支払期日を翌営業日にいたします。

20.約定プレミアム料金等の支払方法

1.当社は、19(約定プレミアム料金等の支払期日)に定める約定プレミアム料金等について、あらかじめお客さまに指定いただいた銀行口座へ振込にてお支払いいたします。その際、振込手数料はお客さまの負担とし、一律400円に消費税等相当額を加えたものを振込手数料として、お客さまへの支払金額から差し引きさせていただきます。

Ⅳ 契約の変更および終了

21.特定卸供給に関する契約の変更

お客さまが、当該発電設備の全部もしくは一部の変更を希望される場合、または当該発電設備の制御方法もしくは配線の変更を希望される場合等、特定卸供給に関する契約の変更を希望される場合は、 Ⅱ（契約の締結）に定める新たに特定卸供給に関する契約を希望される場合に準ずるものといたします。

22.名義変更

相続その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで当社に電気の供給を行なっていたお客さまの当社に対する特定卸供給に関するすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の供給を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合には、当社が適切と判断した方法により手続きを行っていただきます。

23.特定卸供給に関する契約の終了

お客さまが特定卸供給に関する契約を終了しようとされる場合は、あらかじめその終了期日を定めて、当 社に通知していただきます。

24.解約等

(1)当社は、次の場合には、特定卸供給に関する契約を解約することがあります。この場合、特定卸供給に関する契約は 当社が通知した終了期日に終了いたします。
イ)お客さまと一般送配電事業者との特定契約が解除されたとき
ロ)お客さまにおいて破産、民事再生、会社更生等の倒産手続開始の申立てを行い、又は申し立てをうけたとき、
ハ)お客さまが解散の決議を行ったとき
ニ)発電設備における発電事業の継続ができなくなったとき
ホ)特段の理由がないのに特定卸供給開始日を経過してもなお発電設備の運転を開始しないとき
ヘ)本約款に違反し、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当該違反行為を改めない、又は止めないとき
ト)お客さまが反社会的勢力となったとき、もしくは自ら又は第三者を利用して反社会的行為を行ったとき
(2)お客さまが、23（特定卸供給に関する契約の終了）による通知をされないで、その発電場所から移転される等、電気を供給されていないことが明らかな場合には、電気を供給されていないことが明らかになった日に特定卸供給に関する契約は終了するものといたします。

25.特定卸供給に関する契約終了後の債権債務関係

特定卸供給に関する契約期間中の料金その他の債権債務は、特定卸供給に関する契約の終了によっては消滅いたしません。

Ⅴ 受電方法、工事および工事費の負担

26.受電方法および工事

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介して、当社がお客さまから電気を受電する場合の方法および工事については、託送約款等に定めるところによるものといたします。

27.工事費負担金等相当額の申受け等

(1)一般送配電事業者から、託送約款等に基づき、お客さまからの電気の受給にともなう工事等に係る工事費負担金、費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合は、当社は請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として工事着手前に申し受けます。
(2)一般送配電事業者から、工事完成後、当該工事費負担金等相当額に係る工事費負担金の精算を受けた場合は、当社は、工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。
(3)託送約款等にもとづき当社の負担で施設し、または取り付けることとされている設備等については、お客さまの負担で施設し、または取り付けていただきます。

Ⅵ その他

28.損害賠償

(1)お客さままたは当社が、特定卸供給にともない、その相手方または第三者に対し、自らの責めに帰すべき事由により損害を与えた場合、賠償の責めを負うものとします。
(2)託送約款等に定めるところにより、一般送配電事業者が託送供給等を停止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害についての賠償の責めを負いません。
(3)24（解約等）によって特定卸供給に関する契約を解約した場合もしくは特定卸供給に関する契約が終了した場合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(4)漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(5)あらかじめ定めた特定卸供給開始日に電気を受給できない場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときは、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(6)お客さまの発電設備の電圧上昇制御機能の動作等、当社の責めとならない理由によって特定卸供給電力量が減少した場合には、当社は、その減少した特定卸供給電力量について賠償の責めを負いません。

29.設備の賠償

お客さまが故意または過失によって、その発電場所内の一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または紛失したことにより、当社が一般送配電事業者から賠償の請求を受けた場合は、当社は、その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。

30.反社会的勢力の排除

(1)当社およびお客さまは、互いに相手方に対し、本契約締結時および将来に渡り、以下の各号の事項を表明し、保証するものとします。
イ.自ら、または自らの役員（業務を執行する社員、取締役、監査役、執行役またはこれらに準ずる者　　　をいいます。）、親会社、子会社、または関連会社もしくは実質的に経営関与する者、または、自社の株主等であって自社を実質的に所有し、もしくは支配する者（以下、各当事者といいます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会勢力またはその所 属員（以下総称して、反社会的勢力といいます。）のいずれにも該当しないこと。
ロ.反社会的勢力に、自己の名義を利用させ、本契約の締結および履行をするものではないこと。
(2)(1)のほか、当社およびお客さまは、互いに相手方に対し、直接・間接問わず以下に定める行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
イ.自らまたは第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞または法的な責任を超えた不当な要求等の行為
ロ.偽計もしくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
ハ.暴力団等の反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本・資金の導入および関係を構築する行為
ニ.暴力団等の反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為
ホ.暴力団等の反社会的勢力が当社またはお客さまの経営に関与する行為
(3)当社は、お客さまが(1)(2)のいずれかの一つにでも違反した場合は、お客さまが当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続きを要しないで直ちに特定卸供給に関する契約を解除することができるものとします。この場合、本項により解除された客さまの受けた損害について、当社は一切責任を負わないものとします

31.通知

当社がお客さまに通知をする場合は、当社に提出された申込書に記載の住所、メールアドレス等に対して送付もしくは送信するものとし、当該通知の到達に合理的に必要な時間の経過をもって到達したものとみなします。

32.不可抗力

(1)地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、法令の制定または改廃その他の不可抗力（以下総称して「不可抗力」という）による特定卸供給に関する契約の全部または一部の履行遅滞または履行不能については、相互に責任を負わないものとします。
(2)不可抗力が生じ、特定卸供給に関する契約を継続することが困難であると認めるに足りる合理的な理由 がある場合には、当社またはお客さまは、特定卸供給に関する契約を解除することができます。

33.準拠法

本約款に関する権利義務は、日本法に準拠し、これらにしたがって解釈されるものといたします。

34.管轄裁判所

特定卸供給に関する契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。