シリーズCラウンドファーストクローズにより11.5億円の資金調達を実施

～生活者への再エネ普及を拡大し、ゼロカーボン社会の実現を加速～

みんな電力株式会社（所在地：東京都世田谷区　代表取締役：大石英司）は、株式会社丸井グループ（本社：東京都中野区　代表取締役社長：青井浩）、SMBCベンチャーキャピタル株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役社長：落合昭）、株式会社あおぞら銀行（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：谷川啓）を引受先としたシリーズCラウンドファーストクローズの第三者割当増資により、総額11.5億円の資金調達を実施しました。

今回の資金調達により、現在まで累計調達額は約41.5億円となります。

１．資金調達の目的

今年4月の気候変動サミットにおいて、菅義偉首相は2030年までに2013年度比で温室効果ガスを46%削減すると発表しました。再生可能エネルギー導入への機運が高まる一方、自然環境を破壊したメガソーラーの乱開発や、今冬の卸電力市場の価格高騰の影響など、脱炭素社会のために再エネを選びたい需要家にとってまだ多くの不安要素が残されていると当社は考えています。

このたびの資金調達により、当社は環境破壊を行うことなく地域創生に貢献できる電源や、卸電力市場の影響を受けない非FIT電源の調達などに投資します。100万世帯の再エネ切り替えを一つの目標とし、社会全体の再エネの利用促進に取り組んでいきます。

また、当社独自のブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティシステム「ENECTION2020」の書き込み機能の高速化、低コスト化を一層進めることで、電力領域以外の「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指します。

２．丸井グループとの取り組み

当社と丸井グループは2018年に資本業務提携を結んで以来、事業活動におけるCO2排出量の削減、気候危機問題を解決するための再エネ利用に取り組んできました。2020年9月には、エポスカード会員に対し、簡単に再エネ電気の申し込みができるプランなど、「みんなで再エネ」プロジェクトを共同で開始し、同プロジェクトの一施策として、2020年10月に再エネ電気を利用することを身近に感じていただくため、「みんな電力エポスカード」の発行をスタート。2021年4月15日からは、カードの素材を「廃棄プラスチックのリサイクル素材」へと変更する取り組みを開始し、より環境課題解決に向け前進しています。

現在では、日本全国のエポスカードセンターで再エネへの切り替えが簡単に行え、さらにはマルイ・モディ各店舗で「みんな電力の相談会」を開催し、再エネ発電所を紹介するイベント等も開催しています。

このたび丸井グループとの資本業務提携のさらなる強化により、再エネの利用促進に向けてアプローチを広げていくとともに、手軽にCO2削減アクションができる「顔の見える電力™」をより身近に感じていただけるよう普及に努め、社会全体の再エネ電気への切り替えを促進していきます。

廃プラリサイクル材を使用した「みんな電力エポスカード」

「みんな電力の相談会」の様子

＜丸井グループ取締役上席執行役員共創投資部長 青木正久さまコメント＞

わたしたち「宇宙船地球号」のメンバーは、脱炭素化社会の実現に向けて、本気で取り組まなければいけない段階にきています。一方で、「必要性や緊急性は何となくわかるけど、何から始めていいのかわからない」、そういった声が多いことも事実です。そんな状況を、マルイ・モディの店舗やエポスカードといったキッカケで、少しでも、いや大きく変えていくことが弊社グループの使命だと考えています。みんな電力さんの進める「顔の見える化」を共に盛り上げ、将来世代の子どもたちに、明るい未来を約束していきます！

＜みんな電力代表取締役大石英司コメント＞

このたび丸井グループさま、そしてSMBCベンチャーキャピタルさま、あおぞら銀行さまより、総額11.5億円の資金調達を行いました。

菅首相の脱炭素宣言など、国が、自治体が、企業が再エネ導入に向けて大きく動き出しています。一方で、一人ひとりの再エネ切り替えはまだまだ進んでいません。家庭から出るCO2の約半分は電気に由来するものです。みんなで取り組めば、とても大きな力になります。みんな電力は脱炭素社会へのライフスタイル転換をリードしていく存在として、皆さんと共に、安心して再エネを選ぶことができる市場づくりに貢献していきます。