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パタゴニアが、みんな電力と提携し、渋谷ストアの使用電力をソーラーシェアリングに切り替えました。

アウトドア企業のパタゴニア日本支社(本社:米国カリフォルニア州ベンチュラ、日本支社:神奈川県横浜市、支社長:辻井隆行)は、本日パタゴニア社の新しい目標である「The Climate Crisis(気候危機)」を日本の公式ウェブサイトに公開しました。2020年までにオフィスや店舗で使用する量の電力を再生可能エネルギー100%でまかない、2025年までに事業全体においてカーボン・ニュートラル達成を目指します。

 

日本支社の取り組みの一環として、みんな電力株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役:大石英司)と提携し、2019年4月9日より国内最大規模の直営店であるパタゴニア 東京・渋谷ストアの使用電力を、農業を継続しながら農地の上で太陽光発電を行う「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」の発電による電力へ切り替えを行いました。この電力は、千葉県匝瑳市にある発電所から供給を受けています。

 

【プレスリリース】
パタゴニア日本支社プレスリリース(PDF)

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