U-POWERとUPDATERが両社の共同調達・電力融通の連携を開始新電力2社が企業のエネルギー自給率向上に向けた再エネの調達・供給体制を強化

企業の主体的なエネルギー選択を「市場価格変動の影響を受けにくい、安定価格のエネルギー」によって後押し

USEN＆U-NEXT GROUPの株式会社U-POWER（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山下 直樹、以下、U-POWER）と、株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石 英司、以下、UPDATER）は、化石燃料の輸入依存から脱却し、企業の成長と脱炭素化を両立する再生可能エネルギーの普及拡大を目的とした連携を開始します。

両社の電源調達・販売機能を連携し、市場価格変動の影響を受けにくい再生可能エネルギーの共同調達や電力融通を推進します。これにより、企業にとって「価格の見通しが立つ」電力供給体制を構築し、安定価格と脱炭素化の両立を支援します。

背景と目的

近年、中東情勢の不安定化などを背景に、輸入化石燃料に依存する日本のエネルギー供給構造の課題が改めて浮き彫りとなっています。エネルギー価格の変動は企業経営にも大きな影響を及ぼしており、外部環境に左右されにくい「自給率の高いエネルギー」と「安定的な電源」の確保は、重要な経営課題となっています。

また、脱炭素化に向けて企業に求められる再生可能エネルギー調達の水準も年々高度化しており、発電所由来の透明性や、電力消費と再生可能エネルギー発電を時間単位で一致させる高度な電力調達への対応が求められ始めています。

一方で、電力制度の見直しや市場価格の変動が続く中、多様な再生可能エネルギー電源を安定的に確保しながら、企業ごとのニーズに応じた供給体制を構築することは容易ではありません。こうした背景を受け、両社は単なる市場シェア競争を超え、日本のエネルギー課題の解決に向けて協業する判断に至りました。

UPDATERが持つブロックチェーン技術を活用した「顔の見える電力®※」や環境価値提供のノウハウと、法人向け電力供給で成長を続けるU-POWERの調達力・営業ネットワークを掛け合わせることで、再生可能エネルギーの活用拡大と、高度化する再エネ調達ニーズに対応した供給体制の構築を目指します。

※UPDATERのブロックチェーン技術を活用し、電力のトレーサビリティ（追跡可能性）を証明するとともに、発電事業者の想いや背景も可視化することで、再生可能エネルギーの生産者と利用者をつなぎ、双方の関係性を深める電力供給の仕組み。

本連携の主な内容

両社は以下の領域において段階的に連携を拡大し、再生可能エネルギーの調達から供給までを一体的に推進します。

１．再エネ電源の共同調達および融通

市場価格変動の影響を抑えた電源の共同入札・調達や、U-POWERからUPDATERへの再エネ電源卸供給などを実施し、調達コストの低減と安定的な電力供給体制を構築します。

２．共同マーケティングと新たな付加価値プランの展開

需要家の事業規模や環境目標等の多様なニーズに合わせた営業連携・共同提案を実施します。価格安定性と環境価値を両立するメニュー開発など、市場ニーズに即した柔軟な電力プランの提案を両社で実現します。

３．オフサイトPPAにおける運用協力

遠隔地の発電所から電力を供給する「オフサイトPPA」において、両社の調達力・運用ノウハウを活用し、再生可能エネルギーを安定的かつ効率的に供給可能なスキームの構築を目指します。

コメント

株式会社U-POWER　代表取締役社長　山下 直樹

グローバルな市場環境や情勢が不確実性を増すなか、日本企業にとって外部環境に左右されにくい安定的なエネルギーの確保と脱炭素化の推進は、切り離すことのできない最重要課題となっています。

UPDATER様が先駆者として切り拓かれてきた「顔の見える電力®」や高度なトレーサビリティ技術は、これからの再エネ調達において極めて重要な「質」と「透明性」を担保する素晴らしい付加価値です。

業界のあり方が問い直される転換期であるからこそ、志を同じくする新電力2社がタッグを組む意義は非常に大きいと確信しています。

両社の連携により、クリーンエネルギーの量と質の拡大と経済合理性を高次元で両立させ、今以上に国内のお客様にポジティブな変化を促す価値を提供できるよう共に邁進してまいります。

株式会社UPDATER　代表取締役　大石 英司

中東情勢をはじめとする地政学的リスクが、エネルギーの安定供給に影を落とし続けています。輸入化石燃料への依存がいかに脆いか、改めて問い直される時代に、私たちは立っています。

U-POWER様は、同じフィールドで戦う仲間であり、ライバルでもあります。その両社が手を組むということに、この連携の価値が凝縮されていると感じています。

私たちUPDATERは、2011年の創業以来、「顔の見える電力®」というコンセプトのもと、「誰が、どこで、どんな思いで作った電気なのか」を可視化することにひたすら向き合ってきました。世界初の電力トレーサビリティの商用化も、CDP認定再エネプロバイダーも、B Corp認証も、日本自然保護協会との連携も、すべてその延長線上にあります。

そこに、U-POWER様がこれまで積み上げてこられた確かな調達力と強力な営業ネットワークが掛け合わさることで、質も量も、これまでにない水準の再生可能エネルギーをお届けできると確信しています。

地政学リスクに左右されない、国産再エネという選択肢を、一人でも多くのお客様へ。今回の提携は、そのためのスタートです。日本のエネルギーを、両社でアップデートしていきます。

今後の展望

両社は、本連携を通じて、企業が自らの意志でエネルギー源を選択し、主体的に脱炭素化を推進できる環境を整えます。外部環境の変化に強い「再生可能エネルギー」の共同供給網を確立し、日本企業の事業継続と、持続可能な脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

■U-POWERについて

U-NEXT HOLDINGS傘下の新電力会社U-POWERは2021年に設立し、2022年より電力小売り事業を展開しています。グリーンエネルギーに特化し、高圧・特別高圧、事業用の低圧に加え、2023年には家庭向けの低圧電力の取り扱いを開始。U-POWERは、USEN＆U-NEXT GROUPの多様な資産を活用することにより取り組みを加速させ、日本国内の再生可能エネルギー普及に貢献し、未来を生きる人たちのため、持続可能社会の実現に向けて、社会的責任を果たしていきたいと考えています。

会社名：株式会社U-POWER

所在地：東京都品川区上大崎三丁目1番1号　目黒セントラルスクエア

代表者：代表取締役社長　山下 直樹

事業内容：電力事業（小売電気事業者登録番号：A0213）

URL：https://u-power.jp

サービスサイト：https://u-power.jp/service/home.html

■株式会社UPDATERについて

2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。

株式会社UPDATER会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金：1億5,382万5,500円（資本準備金1億9,773万9,500円）※2025年12月19日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト：https://www.updater.co.jp/

■本件のお問い合わせ先　

株式会社UPDATER　戦略広報部 豊島・上田

TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00）

E-mail：pr@minden.co.jp