神奈川県初、横浜商科大学が再エネ100％大学へ。小田原ソーラーシェアリング由来電力をPPAで全キャンパスに供給

再エネは脱炭素だけじゃない。「顔の見える電力」で学生と発電者をつなぎ、商学教育にも活用

株式会社UPDATER（東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）および、学校法人横浜商科大学（神奈川県横浜市、理事長：吉原毅、学長：原科幸彦）、合同会社小田原かなごてファーム（神奈川県小田原市、代表：小山田大和）は、小田原のソーラーシェアリング（営農型太陽光）由来の電力をPPA方式（※1）などで、横浜商科大学の全キャンパスに供給し、大学運営を再生可能エネルギー100％（※2）に転換することを本日6月6日（土）に発表いたしました。

本取り組みは神奈川県の大学では初の再生可能エネルギー100％化であり、ソーラーシェアリングのPPAを起点・前提とする取り組みは全国でも初めてとなります。

今後、UPDATERが提供する、電力の生産者・発電所を消費者に開示する「顔の見える電力」の仕組みにより、学生がエネルギー・農業・地域創生などの取り組みと直接つながり、電力を起点とした商学教育の実践を目指します。再エネは小規模分散型のため様々な社会課題解決に寄与しやすく、特に自然や地域社会と共生した再エネは「脱炭素の取り組みのみに閉じない」活用ができます。本取り組みはそうした「再生可能エネルギーの社会利用」における先進事例の一つです。

※1 PPA（Power Purchase Agreement）とは、発電事業者と需要家が長期間にわたり電力を売買する契約方式です。本取り組みでは、小田原かなごてファームが発電した再生可能エネルギー由来の電力を、株式会社UPDATERが小売供給し、横浜商科大学が利用します。

※2 再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100％の電気を供給いたします（CO2排出量もゼロとなります）。

■背景

日本の電源構成における再生可能エネルギーの割合は、2024年度に約26.5％に達しました（資源エネルギー庁）。政府は2025年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画において、2040年度に再エネ比率を4〜5割程度とする目標を掲げており、社会全体での導入拡大が急務となっています。

大学では千葉商科大学が2019年に日本初の再生可能エネルギー100％を達成して以降、長野県立大学・龍谷大学・上智大学などが続き、2021年には「自然エネルギー大学リーグ」が発足しました。しかし、全国約800の大学のうち達成校はいまだ少数にとどまっており、教育機関としての率先垂範が引き続き求められています。

今回、横浜商科大学がPPA方式で電力供給を受ける発電所は 、農地に支柱を立て上空などに太陽光パネルを設置するソーラーシェアリングで、農業と発電を同一農地で両立させる手法です。農林水産省の許可実績は、2023年度末までに累計6,137件・約1,362haに達しており、農業振興・食料自給・気候変動対策を同時に実現できる手法として注目されています。

電力の生産者である小田原かなごてファームの立地する小田原市は、域内を流れる酒匂川の水を、横浜市の水道水源の一つとして提供しており、長年にわたり横浜の都市生活を支えてきました。本プロジェクトはこの地域連携の文脈を引き継ぎ、小田原のソーラーシェアリングで生み出した電力を横浜の大学へ届けるものです。水とエネルギーの地産地消事例として、新たな地域共生モデルを神奈川から実現します。

■概要

本取り組みは、小田原かなごてファームが発電した再生可能エネルギー由来の電力を、PPA方式でUPDATERが横浜商科大学に供給することを目指すものです。PPA電力で賄いきれない電力需要については、UPDATERが、別途調達する神奈川県由来の再生可能エネルギーを主に充当し、全キャンパスの電力を再生可能エネルギー100％で賄います。なお、まずは全キャンパスの再生可能エネルギー100％供給を順次実施し、その後、PPAを開始する予定です。（※3）

※3 PPA開始までの間は、小田原かなごてファームの電力をみんな電力独自のブロックチェーン技術によりマッチングし、30分に一度電力の生産者を明らかにした形で横浜商科大学に供給します。不足分はみんな電力の調達する再生可能エネルギー100％の電力で賄います。

△スキームのイメージ

1. 供給規模

横浜商科大学の年間電力消費量：約60万kWh（昨年度実績）

CO₂削減量：約254 t-CO₂/年 （※4）

※4 再生可能エネルギー100％電力への切替により排出係数が0になると仮定し、環境省・経済産業省が公表する全国平均排出係数（令和5年度実績：0.423 kg-CO₂/kWh）をもとに算出

2. 小田原かなごてファームについて

合同会社小田原かなごてファームは、「食」と「エネルギー」の自給を目指し、神奈川県最大規模のソーラーシェアリングをはじめ、多様な取り組みを展開しています。地域振興、耕作放棄地の再生、食料・エネルギー自給、気候変動対策など複合的な社会課題の解決を事業を通じて実現しています。

3. UPDATERの役割

・小田原かなごてファームが発電した電力の横浜商科大学への小売供給

・不足分の再生可能エネルギー100％電力の調達・補完（主に神奈川県由来）

・ブロックチェーン技術を活用した電力の産地証明

・「顔の見える電力」の仕組みを通じた、学生と電力生産者のつながりの創出

■今後の展開

UPDATERの「顔の見える電力」の仕組みを活用し、学生が小田原かなごてファームの現場を訪れ、ソーラーシェアリングによる農業と発電の両立を体感するフィールドプログラムの実施を構想しています。電力の生産者である農家と直接対話することで、エネルギー・農業・地域経済のつながりを「商学の視点」で考察する実践的な学びの場を創出します。

■みんな電力について　

みんな電力は「顔の見える再エネ100％」。国内3者のみ認定されているCDP認定再エネプロバイダーとして、国際基準にも準拠した再エネの電力を供給しています。

全国1,100か所以上の再エネ発電所から電気を調達し、Webサイトで1か所ずつ発電所のストーリーを見える化しています。44都道府県の再エネを調達しており、電源種別も多種多様です。（太陽光&ソーラーシェアリング、風力、地熱、バイオマス、水力）また、独自の電源調達ポリシーを設け、大規模な森林伐採等の環境破壊に繋がる開発行為を行っていないことや、 地域住民との合意形成など、当社の電源調達方針をご理解いただいた発電者さまから電気を調達しています。

また、法人向けのRE100基準に準拠した再生可能エネルギー100％プランでは、電力トラッキングサービスを提供しており、お客様は自社が利用している電力の由来（トレーサビリティ）を30分単位で把握することができます。本サービスは2018年に提供を開始し、現在既に600か所以上の再エネ発電所と4,000か所以上の需要施設にご利用いただき、RE100やCDPなどへの対応に活用いただいております。

法人向けサービスページ：https://lp.minden.co.jp/biz/a

■株式会社UPDATERについて

2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。

株式会社UPDATER 会社概要

所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F

代表取締役： 大石 英司

設立： 2011年5月25日

資本金：1億5,382万5,500円（資本準備金1億9,773万9,500円）※2025年12月19日現在

事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開

コーポレートサイト： https://www.updater.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ

＜報道関係＞

株式会社UPDATER　戦略広報部（豊島・上田・邉見）

TEL：03-6805-2228（平日11:00～15:00）

E-mail：pr@minden.co.jp