【神奈川発・電気の地産地消】GPP、小田原のソーラーシェアリング由来の余剰電力をUPDATERへ供給。横浜商科大学の「再エネ100％化」を電力融通で支援
小田原かなごてファームの再エネ電力を通じて、教育機関の脱炭素化を支援
株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司、以下UPDATER）とグリーンピープルズパワー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：竹村英明、以下GPP）は連携し、学校法人横浜商科大学（神奈川県横浜市、理事長：吉原剛、学長：原科幸彦）の全キャンパスを再生可能エネルギー100%で運営するプロジェクトにおいて、2026年8月1日より電力供給を開始いたしましたのでお知らせいたします。
■取り組みの全体像：横浜商科大学の再エネ100％化
本プロジェクトは、UPDATERが中心となり、合同会社小田原かなごてファーム（神奈川県小田原市）が発電したソーラーシェアリング（営農型太陽光）由来の電力をPPA方式（※1）などで横浜商科大学の全キャンパスに供給し、大学運営を再生可能エネルギー100%（※2）へと転換するものです。
キャンパス内に太陽光発電などの設備を持たず、離れた場所のソーラーシェアリング発電所から電気を届ける「オフサイトPPA」による手法を採用しています。
本取り組みは2026年6月6日に発表され、神奈川県の大学では初の再生可能エネルギー100％化の事例（※3）となります。また、ソーラーシェアリングのPPAを起点・前提とする大学の取り組みとしても、全国で先進的な事例となります。
※1 PPA（Power Purchase Agreement）：発電事業者と需要家が長期間にわたり電力を売買する契約方式。
※2 再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、実質的に再生可能エネルギー100％（CO2排出量ゼロ）の電気を供給します。
※3 神奈川県に本部のある大学が全キャンパスで再生可能エネルギー100％の電力を使用する事例として
■両社の連携と役割：地産地消の理念に基づくスキームの構築
この先進的な取り組みに対し、UPDATERとGPPは連携して本プロジェクトを推進いたします。本件は、横浜商科大学様からのご相談をきっかけに、小田原かなごてファームが橋渡し役となり、両者が連携した再エネ供給スキームとして実現いたしました。
具体的には、かなごて金次郎の里（発電所）からの電気をGPPがUPDATERに供給します。同発電所の電気は、もともとGPPの特定ユーザーにPPA供給されており、その供給をした上で余剰の電気です。卸供給された電気は、UPDATERを通じて横浜商科大学に届けられます。
神奈川県（小田原市）で市民が作った自然エネルギーを、同じく神奈川県（横浜市）の大学で使うというこの仕組みは、GPPが強く推進している「電気の地産地消」の考え方と完全に一致するものです。持続可能な再生可能エネルギーの普及を目指し、日頃から再エネ推進新電力協議会等で活動を共にする両社が協調することで、本プロジェクトを実現いたしました。
■小田原かなごてファームとのパートナーシップについて
本プロジェクトの発電元である小田原かなごてファームは、GPPのPPA事業のパートナーです。また代表・小山田大和氏とは、以前より再エネ普及の志を共にするパートナーとして交流を深めてまいりました。
小山田氏とGPP代表・竹村の、再エネや農業への想いを語った対談動画も公開しておりますので、ぜひご覧ください。
【地域課題をエネルギーで解決する！｜アースデイ東京2026「ワタシのミライ」ステージ対談 小山田大和さん】
視聴URL：https://youtu.be/srIFEM8t1pQ
■今後の展望：再エネを通じた実践的な教育の場へ
本プロジェクトは、単なる脱炭素化にとどまりません。今後は、学生が電力の生産現場である小田原かなごてファームを訪れ、ソーラーシェアリングによる農業と発電の両立を直接体感するフィールドプログラムの実施なども構想されています。
UPDATERおよびGPPは、電気の供給を通じて、エネルギー・農業・地域創生のつながりを学ぶ実践的な教育の場の創出にも貢献してまいります。
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社UPDATER 戦略広報部(豊島・上田・邉見)
TEL:03-6805-2228(平日11:00~15:00)
E-mail:pr@minden.co.jp
グリーンピープルズパワー株式会社
代表電話：03-6274-8660
メール：press@greenpeople.co.jp
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