<＃感動発電＋千葉エコ> 千葉の畑から、TBSのスタジオへ。UPDATER、 TBS GX初の高圧営農型太陽光発電所の取得を支援

〜千葉の農地に広がる「需要家が自ら発電所を持つ」ソーラーシェアリング〜

ビジネスで社会課題解決を目指す株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司、以下「UPDATER」）は、ストーリー性のある発電所組成・取得・管理の支援を行う「みんなパワー」を通して、株式会社TBS Green Transformation（以下「TBS GX」）初の高圧発電所取得の支援を行ったことをお知らせします。

本取り組みにあたっては、「顔の見える電力」をコンセプトに全国約1,100か所の発電所と直接契約してきた「みんな電力」の知見を生かして、多様な人々が参画できる「ユニバーサル農業」などを推進する千葉エコ・エネルギー株式会社から営農型太陽光発電所（千葉県千葉市緑区大木戸町、発電規模777.15kW）の取得を推進。取得後の施設管理（アセットマネジメント）も「みんなパワー」が継続して担います。
本発電所で生まれた再生可能エネルギーは、「みんな電力」を通じて、2026年11月よりTBSグループの主要コンテンツ制作拠点である緑山スタジオ（神奈川県横浜市）へ供給します。

UPDATERは10月29日、不動産会社の三葉興業株式会社による千葉県市原市での営農型太陽光発電所の着工を発表しました。TBS GXは福島県矢吹町の発電所に続き、今回千葉でも発電所を取得しました。電力業界の外にいる企業が自ら発電所を持つ動きが、放送局、不動産会社と業種を越えて、千葉の農地に広がっています。

背景

再エネを増やしていくには、新しい発電所をつくることが欠かせません。一方で、すでに地域に根づき、農業と発電の両立で実績を重ねてきた発電所を引き継ぎ、次の担い手として長く運営していくことも大切です。新しく「つくる」ことと、地域で育った発電所を「引き継ぐ」ことの両方があってこそ、再エネは地域とともに広がっていきます。

企業の再エネ調達も、「買う」から「持つ」へと広がっています。発電事業者と長期の電力購入契約を結ぶコーポレートPPAは、オンサイト・オフサイトともに契約件数の増加が続いています（※1）。さらに一歩進んで、自ら発電所を持ち、その電気を自社で使う企業も現れました。阪和興業は2026年7月、自社で発電した再エネを大阪本社ビルで使う仕組みを導入し、年間使用電力量の約27％をまかなっています（※2）。10月には不動産会社の三葉興業が、自社ビルで使う電気をつくる営農型太陽光発電所（ソーラーシェアリング）を千葉県市原市で着工しました（※3）。

その中でもTBSグループは、2025年6月にUPDATERと共同で発電事業を担う専門会社TBS GXを設立した先進的な事例です（※4）。グループで使う再エネを自ら生み出す方針のもと、耕作放棄地の拡大や就農者の減少といった農業の課題解決にもつながる「ストーリー性のある発電所」づくりを進めてきました。福島県矢吹町の営農型太陽光発電所の電気を緑山スタジオへ届け、「#感動発電」として発信する取り組みは、「発電するテレビ局」として経済メディアでも紹介されています（※5）。今回取得する大木戸発電所は、千葉エコ・エネルギーが8年にわたり地域とともに運営してきた発電所で、TBS GXにとって初めての高圧発電所です。

UPDATERは、需要家による発電所づくりを、新設と既存発電所の承継の両面から支援しています。市原市で着工した三葉興業の発電所は新設、今回の大木戸発電所は承継の事例です。

※1 公益財団法人自然エネルギー財団｜コーポレートPPA 日本の最新動向 2026年版（2026年3月）｜https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/REI_JPCorporatePPA_2026.pdf
※2 阪和興業株式会社｜阪和興業、自社電源活用の再エネ供給スキームを提供開始〜FIT特定卸供給を活用し自産自消モデルを構築〜｜https://news.livedoor.com/pr_article/detail/31651996/
※3 株式会社UPDATER｜不動産会社が「電気を使う側」から「つくる側」へ。UPDATER、三葉興業の営農型太陽光発電所を千葉・市原で着工｜https://minden.co.jp/news/2026/10/29/10869
※4 株式会社UPDATER｜気候変動対策を推進する新会社「株式会社TBS Green Transformation」の設立について（2025年6月24日）｜https://www.updater.co.jp/imageurl/2025/06/pressrelease20250624.pdf
※5 ビジネス+IT｜TBSはなぜ「発電するテレビ局」になった？ ドラマ制作と農業をつなぐ「GX戦略」の全貌｜https://www.sbbit.jp/article/sp/186360

稼働8年の実績ある発電所を承継し、緑山スタジオへ

UPDATERは本件で、発電所の取得支援を担当し、取得後の施設管理も行います。2026年11月から「みんな電力」を通じて、本発電所の電気を緑山スタジオへ届けます。環境負荷が低く、付加価値の高い電気の導入を広げることで、TBSグループが目指す「世界に通用するサステナブル・スタジオ」の実現に向けた取り組みを後押しします。

▲農業と再エネをつなぐ「#感動発電＋千葉エコ」のスキーム

当発電所の取得により、TBS GXから緑山スタジオへの再エネ供給状況は以下の通りになります。

今後の供給目標値：年間 約300万kWh

当発電所の稼働に伴う供給量（累計）：年間 約100万kWh

※TBS GXは緑山スタジオで日中に使用する電力の創出と供給を目指しています
※現時点で稼働・計画しているTBS GXの発電所は全て、営農型太陽光発電所です。

営農と地域連携

本発電所は、ソーラーパネルの下で農作物を栽培する営農型太陽光発電を採用しています。稼働から8年がたち、地域に根ざした農業と発電の実績を積み重ねてきました。

パネル下の営農は、農業法人の株式会社つなぐファームが担い、サツマイモやブロッコリーなどを持続的に生産します。地域との連携と営農の包括的なサポートは、千葉大学発ベンチャーであり、営農型太陽光発電のパイオニアである馬上丈司氏が会長を務める千葉エコ・エネルギー株式会社が担当します。

千葉エコ・エネルギーは、農業への参入障壁を下げ、多様な人々が参画できる「ユニバーサル農業」を推進しています。学生向けの農業体験イベントの開催や、地元の特別支援学校と連携して生徒の特性に応じた農作業をコーディネートする「農福連携」など、産官学・地域主導による再エネ導入と就農支援の実績を重ねてきました。つなぐファームによる実践的な農業経営と連動し、地域農業の活性化と脱炭素社会の実現に貢献していきます。

【発電概要】
発電所所在地：千葉県千葉市緑区大木戸町
発電規模：777.15kW
発電事業者：株式会社TBS Green Transformation
緑山スタジオへの供給開始：2026年11月
電力の供給：「みんな電力」を通じて緑山スタジオ（神奈川県横浜市）へ供給
営農者：株式会社つなぐファーム
営農内容：サツマイモ、ブロッコリーなど
アセットマネジメント：株式会社UPDATER

業種を越えて千葉に広がる「つくる側」への一歩

今回の大木戸発電所と、三葉興業が千葉県市原市で着工した発電所（※3）は、いずれも需要家が自ら保有する千葉の営農型太陽光発電所です。

両発電所は千葉市緑区と市原市という隣り合う地域にあります。放送局と不動産会社という異なる業種の需要家が、同じ千葉の農地で、自社で使う電気をつくり始めています。

TBS GXは福島県矢吹町の発電所に続いて初の高圧発電所を取得し、三葉興業は低圧の小規模な発電所から始めました。どちらも、企業ができることから一歩ずつ進める「段階GX」の歩みです。

TBS GXはこれまで、UPDATERがプロデュースした栃木県塩谷町の発電所や、UPDATERから取得した福島県矢吹町の発電所など、新たにつくる発電所づくりに取り組んできました。今回は、すでに地域で実績を積んだ発電所を引き継ぐという形にも踏み出し、「つくる」と「引き継ぐ」の両面で再エネを広げています。三葉興業も、UPDATERが要望に合わせてプロデュースする新設の発電所から、「つくる側」への一歩を踏み出しました。

千葉エコ・エネルギーのコメント

馬上丈司 取締役会長
この発電所は、農業とエネルギーが共創する未来を思い描き、仲間たちと試行錯誤を重ねながら作り上げてきた一つの『作品』です。今回、TBS GXの皆さまにこの発電所の価値と可能性を見いだしていただき、緑山スタジオでのコンテンツ制作を支えるという新たな役割を託せるご縁を得たことを、心から嬉しく思っています。

TBSグループの発信力と結びつくことで、農業と再生可能エネルギーの新しい関係をより多くの人々に伝え、社会の中で次のステージへと進んでいくことを期待しています。この発電所から始まる新たな物語が、農業・農村の持続可能な未来に繋がっていくことを願っています。

「SDGsウィーク」に合わせた「#感動発電プロジェクト」動画の公開

11月9日（月）から始まるTBSグループのキャンペーン「地球を笑顔にするWEEK（SDGsウィーク）」に合わせ、TBS GXは「#感動発電プロジェクト」の特別動画を公開します。動画には、今回取得した千葉・大木戸の発電所で新たに撮影した映像も収録されています。
・#感動発電プロジェクト動画URL：https://youtu.be/j8KdN4eSAi0?si=b544ykZ96CD6lwjJ

■株式会社UPDATERについて

2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。

株式会社UPDATER会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金： 1億円（資本準備金 1億9,773万9,500円）※2025年12月19日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト ： https://www.updater.co.jp/

■本件のお問い合わせ先
＜報道関係＞
株式会社UPDATER　戦略広報チーム　邉見・豊島
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp