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不動産会社が「電気を使う側」から「つくる側」へ。UPDATER、三葉興業の営農型太陽光発電所を千葉・市原で着工
〜TBSグループなど電力業界外の企業が再エネを自ら生み出す動きが拡大〜
ビジネスで社会課題解決を目指す株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司、以下「UPDATER」）は、千葉県市原市藤井4丁目のAおよびB区画において2026年10月28日に営農型太陽光発電所（ソーラーシェアリング）を、着工したことをお知らせします。同発電所は竣工後、三葉興業株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：小林力、以下「三葉興業」）が所有し、電力は同社の賃貸するオフィスビルや商業ビルで利用されます。
これまで電力業界とは関わりのなかった不動産会社の三葉興業は、2021年から保有ビルで再生可能エネルギーを「使う側」でした。本事業で同社は、自ら発電所を持つ「つくる側」へと踏み出します。発電した電気はUPDATERの「みんな電力」を通じて同社のビルで使用し、パネルの下では株式会社SUNファーム（所在地：千葉県市原市、CEO：生津 賢也、以下「SUNファーム」）がブルーベリーの自然栽培を行います。
2025年にUPDATERとTBSグループが共同で設立した株式会社TBS Green Transformation（TBS GX）をはじめ、電力の需要家である企業が自ら再エネ発電所をつくる動きが広がっています。UPDATERは、こうした需要家による発電所づくりを、発電所の組成から電力の供給まで一貫して支援していきます。
背景
企業の脱炭素では、再エネ電力を「買う」だけでなく、新たな発電所を増やす「追加性」が求められるようになり（※1）、電力業界以外の企業が自ら発電所をつくる動きが広がっています（※2）。千葉商科大学は2014年に自らの所有地にメガソーラーを建設し、2019年からその電気を「みんな電力」を通じてキャンパスで使用しているほか、丸井グループはエポスカード会員向けの社債で調達した資金で再エネ発電所を建設し、2026年7月に運転を開始する新設の発電所も含め、その電気を「みんな電力」を通じて会員の家庭へ届けています。TBSグループでも2025年6月にTBS GXを設立し、福島県矢吹町の営農型太陽光発電所を保有し、同グループの緑山スタジオ（横浜市）へ供給しています。7月には日曜劇場『VIVANT』のサイドストーリー『ドラム －VIVANT THE ORIGIN STORY－』『チンギス―VIVANT THE ORIGIN STORY―』とコラボした「#感動発電」として発信しています（※3）。
こうした中、新たに「つくる側」に加わるのが不動産会社の三葉興業です。1916年に映画製作・興行で創業し、現在は渋谷・新宿・麹町でビル賃貸業を営む同社は、売り手（社員）、買い手（テナント等）、世間（地域社会）の三方よしに「次世代」を加えた「四方よし」の理念のもと、2021年に保有するビルの電力をUPDATERの「みんな電力」に切り替え、「再エネ100宣言 RE Action」に参加しました（※4）。2025年度からは、SUNファームが千葉県市原市でブルーベリーを自然栽培する営農型太陽光発電所「郡本発電所（SUNファーム市原）」を第一指定発電所に選んでいます。
このように、再エネを「選ぶ」ことから始め、指定発電所を通じて発電の現場と関わってきた三葉興業は、今回、自ら発電事業者として発電所を「つくる」段階へと踏み出します。自社の脱炭素にとどまらず、農業の担い手不足や耕作放棄地の拡大といった社会課題の解決にもつながる事業として、営農型太陽光発電に着目しました。低圧の小規模な発電所から始める本事業は、企業ができることから一歩ずつ取り組む「段階GX」の事例の一つです。将来は、営農型太陽光発電所をはじめとした自社所有の再エネ発電所の電気で、自社の電気消費を100％まかなうことを目指しています。
再生可能エネルギーの導入が進む一方で、その開発や利用のあり方について議論が広がっています。「どの電気を使うか」だけでなく「どのようにつくられた電気か」が問われる時代となる中、需要家が自ら発電所づくりに関わる動きは、その一つの答えといえます。
電力事業の経験がない企業が発電事業に参入するには、用地の確保、地域との合意形成、施工、営農、電力の受け渡しなど多くの課題があります。UPDATERは、お客さまのニーズに合わせて社会的価値の高い発電所を注文住宅のようにプロデュースする、注文受託型の発電所づくりに取り組んでいます。本事業では、三葉興業の要望に沿ってUPDATERが発電所をプロデュースし、同社へ販売します。UPDATERが全国約1,100か所の発電所と直接契約してきた知見を生かし、三葉興業と、営農を担うSUNファーム、施工を担う株式会社エーピーシーメンテナンス（所在地：千葉県市原市、代表取締役：大村 淳）とともに事業を組み立て、2026年5月には地域住民向け説明会を開いて対話を重ね、着工に至りました。。運転開始後は、UPDATERの独自のブロックチェーン技術による電力トレーサビリティで、この発電所の電気が三葉興業のビルに届くことを証明します。
※1 環境省・みずほリサーチ＆テクノロジーズ｜オフサイトコーポレートPPAについて（2026年3月更新）｜https://www.env.go.jp/content/000392101.pdf
※2 Japan Energy Hub｜TBS Holdings forms 95:5 JV with UPDATER to develop renewables, source power from third-parties｜https://japanenergyhub.com/news/tbs-updater-jv
※3 株式会社TBSテレビ｜「ドラム ーVIVANT THE ORIGIN STORYー」は農地で生み出された自家創出の再エネを活用して制作！TBS GX が仕掛ける初のドラマコラボ「#感動発電」とは？｜https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000147.000065979.html
※4 株式会社三葉ホールディングス｜企業理念・会社概要｜http://www.mitsuba-inc.co.jp/philosophy.html
発電所の概要と特徴
〈発電所概要〉
名称：（仮称）市原市藤井4丁目営農型太陽光発電所（AおよびB区画）
所在地：千葉県市原市藤井4丁目
発電出力：約99kW（49.5kW×2区画）
発電事業者：三葉興業株式会社
電力の供給：みんな電力内の『ソーラーシェアリング発電所指定特約プラン』を通じて三葉興業の保有ビルへ供給
営農：株式会社SUNファーム（ブルーベリーの自然栽培、約272株）
施工：株式会社エーピーシーメンテナンス
CO2削減効果：年間約80〜90t-CO2（一般家庭約50世帯分）
着工／運転開始：2026年10月28日／2026年12月〜2027年1月（予定）
〈本発電所の特徴〉
1. 都心のオフィスビルと市原の農地をつなぐ「顔の見える」オフサイトのソーラーシェアリング
電気の使い手である三葉興業自身がA・B区画の発電事業者となり、みんな電力内の『ソーラーシェアリング発電所指定特約プラン』を通じて、発電した電気を都内の自社ビルで使用します。テナントや利用者は、自分たちの使う電気がどこで、誰によってつくられているかを知ることができます。
2. 農薬・化学肥料を使わないブルーベリーの自然栽培
パネルの下では、SUNファームが市原市郡本で実証済みのブルーベリー自然栽培を行います。陰樹であるブルーベリーは遮光率約40％の環境と相性が良く、収穫時期の異なる複数品種を組み合わせることで6月から8月まで収穫が続きます。初収穫は2029年を予定しています。
3. 農地を傷つけない工法と、事業終了後の原状回復
基礎にはコンクリートを使わないスクリュー杭を採用し、農機が通れる2.5〜3mの高さを確保します。発電事業終了後は設備を撤去して営農を継続する計画で、解体・廃棄費用（約100万円/区画）は売電期間中に積み立てます。パネルは国のガイドラインに即して回収し、リユース・リサイクルを優先します。
▲施工前（今年9月）の現場の状況（左：A区画、右：B区画）
今後の展望
本発電所は2026年12月の運転開始を予定しています。運転開始後は、三葉興業の社員や入居テナント関係者を対象に見学会や収穫体験会を開催し、日々使う電気がどこで、どのようにつくられているかを身近に実感できる機会をつくります。三葉興業はこれまでも、指定発電所を視察して現場の想いや電力の使用状況をテナントに共有し、YouTubeで発信してきました。今後は自社の発電所で、「電気の生産現場」と「電気の使い手」をつなぐ取り組みを進めていきます。
UPDATERはこれまで、大学、小売、放送局など、業種の異なる需要家とともに「自ら発電所を持つ」取り組みを形にしてきました。今回、不動産会社が加わったことで、自社ビルを持つ企業にとっても、電気を「選ぶ」「関わる」から「つくる」へと段階的に進む道筋が示されました。UPDATERは今後も、注文住宅型の発電所づくりを通じて、企業が「電気を使う側」から「つくる側」へ踏み出す取り組みを後押しするとともに、自社所有の発電所の電気で自社消費を100％まかなうという三葉興業の目標の実現を支援してまいります。
会社概要
■三葉興業株式会社について
都内にオフィスおよび商業ビルを所有する不動産賃貸業。1916年（大正5年）に映画興行で創業し、現在は渋谷・新宿・麹町に所有するビルの賃貸を手がける。「四方よし」を掲げ、2021年に「再エネ100宣言 RE Action」に参加、2024年4月に全所有ビルの使用電力をCO2フリーに切り替えた。
https://www.mitsuba-inc.co.jp/
■エーピーシーグループについて
千葉県市原市を拠点とする企業グループ。太陽光発電設備の設計・施工を手がける株式会社エーピーシーメンテナンスと、農業を担う株式会社SUNファームを中心に、早くからソーラーシェアリングに取り組む。市原市郡本の自社農園では、パネルの下でブルーベリーなどを栽培し、発電と営農の両立を実証している。
https://www.apc-maintenance.com/
https://solar-sharing.org/about-us/
■株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。
株式会社UPDATER会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金： 1億円（資本準備金 1億9,773万9,500円）※2025年12月19日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト ： https://www.updater.co.jp/
本件のお問い合わせ先
＜報道関係＞
株式会社UPDATER 戦略広報チーム 邉見・豊島
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp
