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グリーンシステムコーポレーションと業務提携を締結し、有機農業支援型ソーラーシェアリング事業を開始！
～再生可能エネルギー×有機農業で食料問題・地方創生に貢献～
電気の生産者や空気の「顔の見える化」など、みんなの力で社会をアップデートする、みんな電力株式会社（所在地：東京都世田谷区 代表取締役：大石英司）は、太陽光発電事業などに取り組む株式会社グリーンシステムコーポレーション（代表取締役：阿久津昌弘 以下、GSC）と業務提携契約を締結し、当社を通じて営農型太陽光発電所で発電した電力を売電することで、有機農業の運営支援につなげる、有機農業支援型ソーラーシェアリング事業を8月19日より開始します。
１．有機農業支援型ソーラーシェアリング事業概要
●ブロックチェーン技術を活用し、「顔の見える電力™」を売電
GSCが所有する192の太陽光発電所の一つ、栃木県宇都宮市にある営農型太陽光発電所を「阿久津さんの有機小麦太陽光発電所」とし、当社独自のブロックチェーンを活用したP2P電力取引システム「ENECTION2.0」を用いて、発電した電力を当社と契約のある法人のお客さまの需要量と30分ごとにマッチングし、「顔の見える電力™」として売電します。
●当社ネットワークを通じたチャネル拡大で、有機食品の販売支援
「阿久津さんの有機小麦太陽光発電所」の太陽光パネルの下では、生物の生態系に配慮し、無農薬、無化学肥料、無除草剤の有機農法によって小麦を栽培しています。収穫した小麦を使った食パンなどは、7月3日に開店したGSCが運営する食パン専門店「風弥」で販売されるとともに、再エネ100％で生産された物品を扱う当社ECサイト「Green Dept」※1でも販売を予定しています。同時に当社とご契約のある法人のお客さまと実店舗販売会を企画するなど、仲卸経費などの流通経費を削減しながら、リーズナブルな価格で有機作物を届ける支援をしていきます。
また、電気料金のうち月額100円をお好きな発電所に寄付できる、当社の個人のお客さまを対象としたサービスを活用し、「阿久津さんの有機小麦太陽光発電所」に寄せられた応援金を有機農業の運営費にあてる予定です。
●非常用電源として地域に役立つ発電所へ
「阿久津さんの有機小麦太陽光発電所」は非常用コンセントを常設し、災害発生時に地域住民が非常用電源として利用できることを想定しています。自立分散型社会づくりの一助となる事業を目指します。
２．グリーンシステムコーポレーションについて
大正7年に創業した「阿久津材木店」を起源とし、2002年に太陽光発電などの事業会社として設立。これまで個人住宅への設計・施工を約6,000件手掛け、約540の野立て太陽光発電所 (合計出力75Mw相当)の実績があります。現在は太陽光発電と有機農業を融合した「農業6次産業化プロジェクトと持続可能なSDGs」に取り組み、今後、約10haの営農型太陽光発電の環境下でコメ、麦、野菜を栽培予定。平成26年度の10a当たり小麦収穫量は宇都宮市平均300kgに対し、グループ会社である株式会社グリーンウィンド（代表取締役：菅谷英位）では平均368kgの収穫量がありました。
またアニマルウェルフェアの理念を持って畜産に取り組み、太陽光発電所パネルの下で豚、羊、ヤギの家畜を飼育しています。
GSCはソーラーシェアリングやスマート農業など次世代農業を通じ、農業就業人口の高齢化や耕作放棄地の増加などの社会問題解決に取り組んでいます。
３．取り組みの背景
●耕作放棄地の増加
現在日本の農業就業人口の平均年齢は67.0歳※2と高齢化が進み、農業就業人口も約168万人※2と10年前から約100万人減少しています。このような農業従事者の高齢化や減少などが要因となり、過去1年以上作物が栽培されず、放置されている耕作放棄地は2015年時点で42.3万ha※3にのぼります。これは国内の農地(耕地)面積の約10％にあたり、琵琶湖の約6倍の大きさです。
＜参考＞耕作放棄地面積の推移（出典：令和２年4月 荒廃農地の現状と対策について 農林水産省発表）
●ソーラーシェアリングの可能性
農地を一時転用し、農業と発電事業を同時に行うソーラーシェアリングは、農業従事者の高齢化や減少、耕作放棄地の増加に加え、2012年の固定価格買取制度導入による太陽光発電の普及により注目を集め、農林水産省による農地転用許可件数は2018年8月末時点で1,347件※4にのぼります。
現在、関東1都6県では約58万haの農地があり、その一割にソーラーシェアリングを導入すると、約1300万世帯分の年間使用電力量相当の電力が発電※5できるといわれています。2050年の太陽光発電の想定導入量においても、4分の1を占める116GW分は耕作放棄地を含めた農地で行われると想定※6されています。
また年間200万円の売電収入（売電価格32円/kWh）を得ている優良事例※7が農林水産省によって紹介されるなど、ソーラーシェアリングが農業経営を支える実績も出ています。
192の太陽光発電所を所有するGSCは、農業従事者の高齢化など日本の農業における課題への解決策としてソーラーシェアリングに取り組み、特に環境に配慮した有機農業に力を入れています。GSCと業務提携を行うことで、再生可能エネルギーおよび農業の活性化に向けた取り組みに着手します。
※2 出典：ともに2019年時点。農林水産省発表「農林水産基本データ集 農業労働力に関する統計」
※3 出典：令和２年4月農林水産省発表「荒廃農地の現状と対策について」
※4 出典：2019年千葉大学・NPO法人地域持続研究所 発表
※5 出典：2020年6月1日掲載 スマートジャパン 千葉エコ・エネルギー株式会社 馬上丈司代表取締役インタビューより
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2006/01/news032.html
※6 出典：2020年5月 太陽光発電協会（JPEA）発表「JPEA ビジョン・PV OUTLOOK 2050」より
※7 出典：令和2年4月農林水産省発表「営農型太陽光発電について」 千葉エコ・エネルギー株式会社事例より
４．今後の展開
当事例をモデルケースとし、発電した電力を「顔の見る電力™」として売電しながら、当社ネットワークを活用した有機農業の販売経路拡大を実現する、有機農業支援型ソーラーシェアリング事業を2020年度中に3件導入(約4,000㎡規模に相当)することを目指します。合わせて他社へのモデル展開も検討するとともに、今後市場の中心となるであろう非FIT発電所との取り組みにも先駆けて注力していきます。
また、当社のブロックチェーン技術を用いた電力トレーサビリティシステム「顔の見える電力™」のノウハウを活用し、農作物の品種や作付日、出荷日などを管理する農作物のトレーサビリティを行い、電力のトラッキングサービスと農作物のトレーサビリティを両立した、次世代のソーラーシェアリング事業の実現を目指します。
５．本件の問い合わせ先
広報担当 中村、佐藤、姫井
E-mail ：pr@minden.co.jp
TEL : 03-6805-2228（受付時間 平日10:00～17:00）
