【TADORi】 エシカルなサプライチェーン構築を目指す事業者向けブロックチェーンソリューションα版の提供開始

～お金の行き先透明化で、付加価値ある製品づくりを支援～

「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、2月7日、製品の生産過程においてどの生産者にいくら支払われたのかなど、お金の取り引き結果を見える化するブロックチェーンソリューションα版の提供を開始します。

これは再生可能エネルギー事業「みんな電力」の電力取引証明で実績のあるブロックチェーン技術を応用したもので、環境や人権などに配慮したサプライチェーン構築を目指す事業者向けに提供するシステムです。

製品の購入者に対してお金の行き先を証明するという付加価値を提供することで、事業者の「選ばれるブランドづくり」をサポートします。また購入者が自分の支払ったお金がどこに届いているのかを証明することで、消費者と企業が一緒になって社会課題の解決に取り組んでいることを可視化できる仕組み構築を目指します。

１．ブロックチェーンソリューションについて

（１）目指す姿

消費行動の変化やESG投資の高まりのなか、地球環境や人権に配慮した商品を扱う事業者が増える一方、残念ながら「SDGsウォッシュ」と呼ばれる見せかけの取り組みも存在しています。　

当社は「買い物は投票」というキーワードを大切にし、再エネ事業において電気料金の支払い先の透明化に注力してきました。再エネ事業で培ったブロックチェーン技術を応用し、衣食住分野でも製品やサービスの販売価格において、行き先を透明化することを目指します。

将来的にはこのソリューションをモバイル決済と連携させ、製品の購入が行われたタイミングで、生産者への支払い金額が可視化されたり、購入者が使用用途を選択して社会課題解決のための応援金などを送れることを目指します。

（２）サプライチェーンを可視化するメリット

お金の支払い先を可視化することで、企業また消費者には次のメリットがあると考えています。

＜企業側のメリット＞

・消費者と企業が一緒になって社会課題の解決に取り組んでいることを可視化できる

・選ばれるブランドづくりに寄与する

・価格の透明性を担保し、適正価格での市場投入を可能にする

＜購入者のメリット＞

・自分の価値観に合った企業の商品を選ぶことができる

・企業活動を通して社会課題の解決に取り組める

エシカル消費、エシカル・サプライチェーンへの注目度が高まるいま、価値を見える化して透明性の高い企業活動を支援し、納得できる購買活動の輪を広げていきます。

（３）STEP1として、チョコレートのプレミアム価格分で実証

1月28日、開発のSTEP1として、販売価格に含まれる寄付金、応援金などプレミアム価格分の見える化の実証を開始しました。実証を行う製品として、販売価格のうち100円相当※1がカカオ生産国の社会課題解決に使われるチョコレート「タドれるチョコ」を販売しています。100円相当の応援金はブロックチェーンソリューションを活用し、指定の団体に支払われたことを改ざんできない状態で証明します。

この実証で用いるブロックチェーンソリューションは、再エネ事業の電力取引証明で使用している「ENECTION2.0」を応用したもので、インターネット上で広く公開されているパブリックチェーン「Stellar（ステラ）」をベースとしています。

当社が胴元アカウントとして、小売事業者、商社、そして応援金を受け取るガーナ、ベネズエラ、フィリピンの団体名でウォレットアドレスを発行します。さらに当社で「TADORiトークン」を発行し、1円＝1TADORiトークンに置き換え、各アドレスに送金することで「タドれるチョコ」の販売価格に含まれる応援金の流れをブロックチェーン上で証明します。取引のトランザクション結果は購入者もWEB上で確認できます。

※1 寄附先団体の現地通貨で支払うため、100円「相当」としています

「タドれるチョコ」を店頭販売するFirsthandから、卸しである当社への応援金支払いのトランザクションページ

「タドれるチョコ」詳細は1月28日発表プレスリリースまたは特設サイトを参照ください。

https://minden.co.jp/news/2022/01/28/5997

https://chocolate.updater-blockchain.jp/202202

２．システム開発の背景

2019年、和歌山市は動物愛護管理センターの設備費として集めた寄付金の一部を、自動車保険料などの異なる用途で使用し、世間から強く批判されました。

また、内閣府の「令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査」※2によると、寄付の妨げになる理由として、「寄付先に対する不信感や信頼度に欠けること」が24.1％、「寄付をしても実際に役に立っていると思えないこと」が22.6%にのぼっています。

令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査（内閣府）

当社は、誰でも参加でき、改ざん不可能という特長を持ったブロックチェーンを活用することで、寄付金や応援金を扱う企業の信頼性、透明性を高めるサポートをしたいと考えています。

原材料の調達経路など流通におけるトレーサビリティは、基幹システムを導入する企業が多いなか、基幹システムを入れ替える必要なく、お金の流れを可視化できるソリューションを提供したいと考えました。

当社は社会課題の解決には、消費者が真剣に取り組んでいる企業の商品を意識的に購入し、応援することが必要だと考えています。このブロックチェーンソリューションの普及を通じて、自分が支払ったお金の行き先を把握することで、購入者にも参画感を感じてもらい、企業と一緒に社会課題を解決する体験を創出していきたいと考えています。

※2 内閣府HP参照　https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/shiminkouken-chousa/2019shiminkouken-chousa

３．システム開発のロードマップ

現在は応援金や寄付金の可視化にとどまっていますが、今後は次のような開発を予定しており、将来的には購入者が決済した瞬間に応援金や寄付金の使用用途を選択できる仕組みの実現を目指します。

このブロックチェーンソリューションを通じて自分が支払ったお金の行き先を把握することで、購入者にも参画感を感じてもらい、企業と一緒に社会課題を解決する体験を創出していきたいと考えています。

４．国際協力NGO ACEとの共催セミナー

「タドれるチョコ　テクノロジーが開く可能性 ～社会課題解決に向き合う仕事人達のコラボ～ 」

＜開催日時＞ 2022年3月17日（木） 15:00～（予定）

＜開催方法＞ オンライン（Zoom）

＜参 加  費＞ 無料　　　　　　　

＜定　　員＞ 100名

＜こんな方にオススメ＞

・エシカル消費、エシカルサプライチェーンの構築に関心のある方

・社会課題解決型ビジネスのマルチステークホルダー連携に関心のある方

・ブロックチェーンによる見える化の事業に関心のある方

詳細はこちらからご確認ください https://acejapan.org/info/event/20220317

５．株式会社UPDATERについて

2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。2011年、大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社としてみんな電力株式会社を設立。2016 年に発電者と生活者をつなぐ電力小売りサービス「顔の見える電力™️」を始め、2020年以降にはエアテック事業「みんなエアー」やオウンドメディア「TADORi」などを開始。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。2020年、第4回ジャパンSDGsアワード SDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞。

所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F

代表取締役： 大石英司

設　立： 2011年5月25日

資本金： 13億498万円（資本準備金 20億3,918万円） ※2021年9月30日現在

事業内容：再エネ事業「みんな電力」、エアテック事業「みんなエアー」等

URL  ： https://minden.co.jp/

６. 本件のお問い合わせ先

広報担当 中村（080-7142-5287）佐藤（080-7142-5295）

代表TEL：03-6805-2228（受付時間 平日11:00～15:00）

E-mail ：pr@minden.co.jp

プレスリリースPDFはこちらからダウンロードください。