みんな電力、2021年度NIKKEI脱炭素アワードにおいて、プロジェクト部門 大賞を受賞

「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、3月8日、日本経済新聞社が主催する2021年度NIKKEI脱炭素アワードにおいて、プロジェクト部門 大賞を受賞しました。

NIKKEI脱炭素アワードは、「NIKKEI脱炭素（カーボンZERO）プロジェクト」の一環として、脱炭素の実現に向けて意欲的に取り組む企業や自治体などの評価や支援を目的に、本年度から新たに開始された表彰制度です。プロジェクト部門は現在進行中のプロジェクトが対象となり、このたび、当社の再生可能エネルギー事業「みんな電力」におけるコーポレートPPAの取り組みが評価されました。

本アワードは将来にわたり安心で安全な持続可能な脱炭素社会の実現にいかに貢献するかという観点から審査が行われ、特に以下の7項目における貢献度が重視されます。

（１）地域の特性をいかした多様な脱炭素モデル地区の実現

（２）脱炭素なエネルギーシステムへの根本的転換

（３）供給側だけではない、需要側の分散型エネルギーリソースを統合・活用する取り組み

（４）住宅・建築物の脱炭素化

（５）森林など自然資本の保護と持続可能な利用の促進や自然共生社会の実現

（６）脱炭素社会の移行を支える金融のあり方

（７）脱炭素社会にふさわしい消費や生活への転換を促す商品・サービスの開発

＜日本経済新聞 関連記事＞

脱炭素の歩み止めず 社会の移行を後押し NIKKEI脱炭素（カーボンZERO）委員会　第6回円卓会議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD075JA0X00C22A3000000/

１．当社のコーポレートPPAの取り組み

コーポレートPPAは、需要家と発電事業者の間で5年〜20年間といった長期間の電力買取契約を結ぶことで、新規の再エネ発電所の開発を進めるスキームです。固定価格買取制度（FIT）後の再エネ拡大手段として注目されています。

当社は再エネ事業「みんな電力」において、ブロックチェーンを活用したP2P電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」を利用し、コーポ―レートPPAのスキーム構築を推進しています。本スキームの普及を通じて、再エネの自立的な拡大と脱炭素を加速するエネルギーシステムへの根本的な転換を目指します。

当社のコーポレートPPAに関する取り組みについては、こちらを参照ください。

RE100企業などとコーポレートPPAの取り組みを開始（2021年9月22日）

https://minden.co.jp/news/2021/09/22/4987

地域や自然と共生する、水上太陽光発電所に着工（2021年9月30日）

https://minden.co.jp/news/2021/09/30/5114

みんな電力、コーポレートPPAを組み合せた法人向け新料金プランを開始（2022年1月27日）

https://minden.co.jp/news/2022/01/27/5982

２．当社応募資料とコーポレートPPAウェビナーのご案内

NIKKEI脱炭素アワードの当社応募資料は、こちら からダウンロードいただくことができます。

また4月頃には法人需要家さま向けのウェビナーを開催する予定です。本ウェビナーでは、エネルギー資源価格の高騰下における安定的な電力調達と脱炭素経営の両立を推進するために、エネルギー業界に関する最新情報のご提供と、コーポレートPPAなどの具体的な対応策についてご紹介いたします。

ウェビナーの詳細は、3月末頃に当社ブログでの告知に加え、上記資料ダウンロード頂いたみなさまにはメールでご案内いたします。

３．本件のお問い合わせ先

＜コーポレートPPAに関するお問い合わせ＞

■法人需要家さま

ソリューション営業部 コーポレートPPA担当

お問い合わせフォーム　https://minden.co.jp/biz/contact_form

■発電事業者さま

パワーイノベーション部 コーポレートPPA担当

E-mail ：powerplant@minden.co.jp

＜報道関係のお問い合わせ＞

広報担当　中村（080-7142-5287）佐藤（080-7142-5295）

代表TEL：03-6805-2228（受付時間 平日11:00～15:00）

E-mail ：pr@minden.co.jp