みんな電力、三菱総合研究所と再エネ電力調達 に関する実証研究を開始

～環境価値を超えた付加価値の明確化により脱炭素を加速～

「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、Climate Tech事業「みんな電力」において、6月20日より、株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）と企業や個人による再生可能エネルギー由来の電力調達に対する意識や志向性に関する実証研究を開始しました。

＜ご参考＞2022年 7月4日発表 三菱総合研究所プレスリリース

https://www.mri.co.jp/news/press/20220704.html

１．背景・経緯

カーボンニュートラル社会の実現のためには、電力の脱炭素化を進めることが急務であり、再エネを最大限導入していくことが求められています。再エネ電力事業の経済性は、需要家が再エネ電力を積極的に選択するよう促すとともに、その価値に対して適切な対価が支払われることで確保されると考えられます。

需要家の電力選択が再エネ電力が持つCO2削減価値に加え、その他の付加価値によっても判断され、行動変容を促進するためには、付加価値を可視化・顕在化し、判断指標の一つとして活用する仕組みを構築する必要があります。

国内で３社のみ認められているCDP認定再エネプロバイダーである当社とMRIは、当社顧客である企業や個人に対するアンケート調査およびヒアリング調査を通じ、需要家の再エネ電力に対する現在の動向、将来的な志向性などを明確化する実証研究を進めています。

２．実証研究の概要

電力の持つ環境価値は一般社団法人 日本卸電力取引所が運営する非化石価値取引市場において、電力そのものとは切り離した証書という形で取り引きされています。一方で、環境価値以外の付加価値を重視する需要家が増えていく場合、市場を経由しない電力に対して需要家と発電事業者による直接取引が活性化していくことが想定されます。

当社は発電所オーナーの顔や思い、ストーリーを公開した電力小売サービス「顔の見える電力」を提供しています。これは、法人は自らの志向に合致した調達先を、個人は応援先を選ぶことができる業界初の仕組みです。

本実証研究では、この「顔の見える電力」の契約者を主な調査対象とし、どのような価値を訴求している発電所が実際に需要家に選択されるのか、環境価値以外の付加価値を重視する需要家がどの程度存在するのかなどについて実証研究をします。加えて、アンケート調査およびヒアリング調査を実施し、どの程度の追加的なコスト負担が可能かといった支払意思額の確認を行います。

＜実証研究で明らかにするポイント＞

３．今後の展開

実証研究は、2022年12月ごろまでを予定しています。その後、研究結果のとりまとめを発表し、環境価値を超えた付加価値の明確化による再エネ導入の加速に貢献することを目指します。

４．株式会社三菱総合研究所（MRI）について

MRIは、自社研究・提言として「2050年カーボンニュートラル実現に向けた提言」を行うなど、脱炭素社会の実現に向けた、様々な調査・研究を行っています。同提言では、カーボンニュートラル実現に向けたキーポイントとして①電力部門の早期ゼロエミッション化、②戦略的なイノベーションの誘発、③需要側の行動変容の３点を掲げており、このうちの①の実現に向けて、本実証研究の結果を活用していきます。

本社所在地：東京都千代田区永田町二丁目10番3号

代表取締役社長：籔田健二

事業内容　：シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス

従業員数：1,021名（2021年9月30日現在）

コーポレートサイト：https://www.mri.co.jp/

５．株式会社UPDATERについて

2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。2011年、大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社としてみんな電力株式会社を設立。2016 年に発電所オーナーの顔や思い、ストーリーを公開した電力小売サービス「顔の見える電力™️」を始め、2020年以降にはWell-being Tech事業「みんなエアー」やオウンドメディア/EC「TADORi」などを開始。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。2020年、第4回ジャパンSDGsアワード SDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞。

所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F

代表取締役： 大石英司

設　立： 2011年5月25日

資本金： 13億498万円（資本準備金 20億3,918万円） ※2021年9月30日現在

事業内容：Climate Tech事業「みんな電力」、Well-being Tech事業「みんなエアー」等

コーポレートサイト  ： https://minden.co.jp/

６. 本件のお問い合わせ先

広報担当 中村（080-7142-5287）佐藤（080-7142-5295）

代表TEL：03-6805-2228（受付時間 平日11:00～15:00）

E-mail ：pr@minden.co.jp

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