2022.10.11

News

みんな電力を通じて、東京都中央区が交流都市・岡山県玉野市など3県の再エネ電力を利用開始

～再エネを通じた都市×地方のマッチング～

「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す株式会社 UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）の Climate Tech 事業「みんな電力」は、10 月 1 日より、東京都中央区（区長：山本泰人）の9 つの区有施設に再生可能エネルギー100%※1 電力の供給を開始しました。

これらの施設では当社を通じて、岡山県玉野市の原木シイタケ太陽光発電所、宮城県石巻市のTS石巻発電所、長野県の長野県企業局運営発電所（7カ所）から、当社を通じて電力を購入します。このたびの発電所を指定した電力購入は、当社のブロックチェーン技術を活用した P2P電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」を通じて実現しました。

東京都中央区は岡山県玉野市と都市間交流を行っており、また岡山県玉野市および宮城県石巻市とは災害時相互援助協定を締結しています。このたびの電力契約によって、再エネを通じた都市×地方のさらなる連携が誕生しました。

※1 電源構成は FIT 電気＋再エネ＝100%です。これらの再エネ由来の電気に再エネ指定の非化石証書を組み合わせ、再エネ 100％の電気を供給します。CO2 排出量もゼロとなります。インバランスなど再エネ比率が 100%とならないこともありますが、その場合でも再エネ指定の非化石証書によりCO2 排出係数ゼロの電気を供給します。

１. 取り組みの概要

東京都中央区は2021年に「ゼロカーボンシティ中央区」を宣言し、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指しています。2022年4月には6つの区有施設にて再エネ100%電力を導入しており、これにより年間約82,600kg-CO2となる見込みです ※2。

このたび10月1日から東京都中央区は新たに9つの区有施設において、当社の「Green Direct RE100 プラン」※3 の利用を開始しました。これは再エネ100%電力を供給するプランで、これによりさらに2023年3月までで約1,282,000㎏–CO2の削減を見込んでいます。

■10月1日より再エネ100%電力を導入した9つの区有施設

・中央区立京橋築地小学校

・中央区立明正小学校　

・中央区立日本橋小学校

・中央区立有馬小学校

・中央区立久松小学校

・中央区立月島第三小学校

・中央区立佃島小学校 / 中央区立佃中学校

・中央区立銀座中学校　

・中央区立日本橋中学校

※2　東京都中央区HP参照　https://www.city.chuo.lg.jp/smph/kankyo/seisaku/taisaku/_user_kdkankyo_time_2022.html

※3　2022 年 7 月 26 日プレスリリース　 https://minden.co.jp/news/2022/07/26/7053

２. ブロックチェーンを活用し、3県の再エネ発電所から電力購入

東京都中央区の9つの区有施設では、岡山県玉野市、宮城県石巻市、長野県に所在する再エネ発電所の電力を当社を通じて購入します。

■電力購入する発電所

＜岡山県玉野市原木シイタケ太陽光発電所＞

農地に太陽光パネルを設置し、農業と発電を両立するソーラーシェアリング型発電所です。太陽光パネルの下では、シイタケ菌を打ち込んだ自然木で「原木シイタケ」を栽培しています。

所在地：岡山県玉野市

運営事業者：みんなパワー株式会社 ※4

出力規模：49.5kW

稼働開始：2021 年

発電所詳細： https://minden.co.jp/news/2021/07/07/4542

※4　株式会社UPDATERの100%出資会社。2021年2月1日設立

＜宮城県石巻市 TS石巻発電所＞

東日本大震災で被災した石巻市にある太陽光発電所です。水田が大半を占める桃生町に、さんさんと降り注ぐ太陽の光を浴びて、日々力強く発電しています。

所在地：宮城県石巻市

運営事業者：株式会社TS

出力規模：49.5kW

稼働開始：2019年

発電所詳細：　https://portal.minden.co.jp/powerplant-info/MP000108

＜長野県企業局運営発電所7カ所＞

高遠ダムの維持水量を活用して発電する高遠さくら発電所をはじめ、長野県の豊富な水資源を生かした7カ所の水力発電所です。

所在地：長野県伊那市他

運営事業者：長野県企業局

発電所詳細：　https://portal.minden.co.jp/powerplant-info/MP000175

■電力取引を改ざん不可能な状態で証明

発電所を指定した電力購入は、当社のブロックチェーン技術を活用した P2P 電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」によって実現します。発電量と需要量を30 分ごとに取引として約定し、約定結果をブロックチェーン上に書き込むことで、「どの電源からどれだけ電気を買ったか」を改ざん不可能な状態で証明します。

トラッキングについて電力利用自治体が確認できる画面イメージ

３. 今後の展開

当社は引き続き再エネを通じた地域間連携を重視し、再エネ電力を選択したいという自治体に対して、実質再エネではない再エネ 100%電力プランの提供、ブロックチェーン技術による発電所を指定した電力購入のご提案を行っていきます。

このたびの東京都中央区のような「再エネによる顔の見える地域連携」を全国各地に広げていくことで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

４．株式会社UPDATERについて　

2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。2011年、大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社としてみんな電力株式会社を設立。2016 年に発電所オーナーの顔や思い、ストーリーを公開した電力小売サービス「顔の見える電力」を始め、2020年以降にはWell-being Tech事業「みんなエアー」やオウンドメディア/EC「TADORi」などを開始。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。2020年、第4回ジャパンSDGsアワード SDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞。

所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F

代表取締役： 大石英司

設　立： 2011年5月25日

資本金： 13億498万円（資本準備金 20億3,918万円） ※2022年3月31日現在

事業内容：Climate Tech事業「みんな電力」、Well-being Tech事業「みんなエアー」等

コーポレートサイト： https://minden.co.jp/

５．本件のお問い合わせ先　

＜法人のお客さま＞

ソリューション営業部

お問い合わせフォーム　https://minden.co.jp/biz/contact_form

＜報道関係＞

広報担当中村（080-7142-5287）佐藤（080-7142-5295）