UPDATER、TBSGXの「ストーリー性のある発電所」をプロデュース

社会的価値の高い再エネ発電所の企画・運営保守でTBSグループのGX推進を支援

社会課題をオモシロく解決する企業、株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）が運営する脱炭素ソリューションサービス「みんな電力」は、株式会社TBSグリーントランスフォーメーション（以下、TBSGX）が推進するTBSグループの脱炭素の取り組みの一環として、同社が所有する発電所のプロジェクトマネジメント（企画、建設計画の立案、工事会社の選定）、アセットマネジメント（竣工後の保守・運営管理）、ならびにTBSグループへのPPAによる再生可能エネルギー供給を受注したことをお知らせします。

本案件では、地域とともに社会的価値を創出する「ストーリー性のある発電所」の組成を目指し、栃木県塩谷町およびさくら市において、有機農法への転換支援や耕作放棄地の再生などにつながる営農型太陽光発電所を新たに建設します。同発電所は2026年秋の稼働を予定しています。

案件の概要　

TBSGXは、TBSグループ全体の気候変動対策を推進する目的で2025年6月に設立された新会社であり、グループ内で使用する再生可能エネルギーの創出と調達を担っています。
（TBSGXコーポレートサイト：https://www.tbsholdings.co.jp/TBSGX/）
UPDATERは再生可能エネルギー分野の知見を活かした技術・運用パートナーとして、発電所開発に関する総合的な支援を行うべく、同社に5％出資しています。

今回の案件では、TBSGXが新たに所有する発電所に関して、UPDATERが建設計画の立案や工事会社の選定などの計画段階から、竣工後の点検・保守などの運営管理までを一貫して担当します。さらに、発電した電力は、UPDATERがPPA（電力販売契約）を通じてTBSグループ各社に供給する予定です。

これにより、TBSグループは自社消費による再生可能エネルギーの創出を実現し、グループの掲げる「2030年 スコープ1+2温室効果ガス排出ゼロ」に向けた取り組みを加速させます。

発電所概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本案件では、栃木県塩谷町とさくら市の2か所に営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を建設します。これらの発電所は、再生可能エネルギーの創出とともに、農業や地域社会と連携して価値を生み出す「ストーリー性のある発電所」として位置づけられており、いずれも2026年秋の稼働を予定しています。各発電所の概要は以下のとおりです。

【栃木県塩谷町】

所在地：栃木県塩谷郡塩谷町大字飯岡字前沢753番
発電出力：114.835kW（ソーラーシェアリング、非FIT）
年間発電量（想定）：約123,912kWh／年
主要設備：Jinko製595Wモジュール（傾斜角20°、方位角約45°、遮光率33.5％）
稼働開始予定：2026年秋頃
栽培作物：米・小麦
特徴：
本発電所は、有機農法への転換を進める地元農業法人が所有する農地に建設されます。
町が掲げる「オーガニックビレッジ」構想と連携し、再生可能エネルギーと有機農業の両立を目指す取り組みです。農業と再エネの共生を実現する地域モデルとして、環境負荷の低減と地域経済の循環を促す発電所となります。

 

【栃木県さくら市】

所在地：栃木県さくら市穂積字五器師1111-1ほか
発電出力：114.835kW（ソーラーシェアリング、非FIT）
年間発電量（想定）：約123,976kWh／年
主要設備：Jinko製595Wモジュール（傾斜角20°、方位角約45°、遮光率33.5％）
稼働開始予定：2026年秋頃
栽培作物：米・小麦
特徴：
本発電所は、後継者不足により耕作放棄地となっていた土地を再生し、ソーラーシェアリングの下で米や小麦を栽培しています。
農業再生と再生可能エネルギーの両立を図るとともに、地域共生型のモデルとして機能します。

「ストーリー性のある発電所」モデルの意義と今後の展開　

UPDATERが目指す「ストーリー性のある発電所」は、再生可能エネルギーの創出にとどまらず、地域が抱える課題をエネルギーの力で解決することを目指しています。今回の案件では、ソーラーシェアリングを通じた営農支援により、農業の担い手不足や耕作放棄地の再生、有機農法の推進などに貢献するとともに、大規模な環境改変を伴わずに地域と共生できる仕組みを構築しました。

またこの案件では、TBSGX様のご要望に沿って「ストーリー性のある発電所」をプロデュースしました。今後は、このようにお客様のニーズに合わせた社会的価値の高い発電所を“注文住宅のように”組成することにも取り組んでまいりたいと思います。

すでに同様のスキームで発電所の組成を受注しており、今後はUPDATERの技術力と事業ノウハウを活かして、収益の柱としても社会的価値の高い発電所のプロデュースを行っていく考えです。

株式会社UPDATERについて　　　　　　　　　　　　　　

2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。

株式会社UPDATER会社概要

所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F

代表取締役： 大石 英司

設立： 2011年5月25日

資本金： 1億円（資本準備金 1億4,391万4千円）※ 2025年8月31日現在

事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開

コーポレートサイト  ： https://www.updater.co.jp/

■本件のお問い合わせ先　

＜報道関係＞

株式会社UPDATER　戦略広報チーム　上田・豊島

TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00） 

E-mail：pr@minden.co.jp