物価高騰時代、キャンペーン活用による“再エネ切替”で電気料金負担を軽減！自治体と連携した再エネ切替キャンペーンを開始

「みんトモ割り」やふるさと納税連携、発電所応援特典など“電気料金割引にとどまらない価値”を提供

ライフスタイルから社会のアップデートを目指す株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）が展開する再生可能エネルギー100％※1の電力サービス「みんな電力」は、世田谷区および日野市が推進する再エネ切替支援施策と連携し、2026年6月1日（月）より両自治体において「再エネ切替キャンペーン」を開始します。なお、武蔵野市においては同様の取り組みが2026年4月1日（水）より先行して実施されています。

本施策は、各自治体が実施する再エネ切替支援制度と連携し、再エネ電気プランへの切り替え時に、「電気料金からの自動割引」または「補助金交付」により、再エネ導入時の経済的負担を軽減する取り組みです。電気料金の高騰が続く中、本キャンペーンによる 経済的メリットを入口に、再エネへの切り替えを後押しします。 

あわせて「みんな電力」では、友達紹介制度「みんトモ割り」との併用により、電気料金のさらなる割引が可能です。加えて、発電所を応援することで特産品などの返礼を受け取れる仕組みや、個人向けPPA「ピーパ」による市場価格の影響を受けにくい安定した電気利用、さらにふるさと納税を活用した電力ポイントによる実質負担の軽減など、電気料金の割引にとどまらない多面的な価値を提供しています。

※1 再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100％の電気を供給いたします（CO2排出量もゼロとなります）。

実施の背景

近年、国際情勢の不安定化や資源価格の高騰、円安の影響などを背景に、電気料金は継続的に上昇傾向にあります。特に日本は化石燃料の多くを輸入に依存しているため、燃料価格や為替の変動が電気料金に直接影響しやすい構造にあります。（※2）（※3） 

こうした状況の中で、家庭では節電や料金プランの見直しといった「節約行動」が広がっていますが、電力の調達構造そのものが変わらない限り、長期的な電気料金の負担軽減には限界があります。また、電気料金高騰を背景に節約志向が高まる一方で、電力の選び方そのものを見直す動きは十分に進んでいないのが現状です。

再生可能エネルギーは燃料費の影響を受けにくく、長期的には価格の安定性が期待される電源である一方、「環境には良いが料金が高い」というイメージや、仕組みの分かりづらさから、選択の優先順位が上がりにくい課題があります。また、電気料金は単なる支出として捉えられがちで、その先にある発電の仕組みや社会とのつながりが見えにくいことも、再エネ選択が進まない要因となっています。

こうした中、各自治体では再エネへの切り替えを後押しするため、補助金を活用した支援策を展開しています。本施策はその一環として、経済的メリットを入口に再エネを選択する体験を創出し、「特別な選択」から「あたりまえの選択」への転換を目指すものです。

※2 資源エネルギー庁｜令和6年｜2024―日本が抱えているエネルギー問題｜https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyissue2024_1.html
※3 資源エネルギー庁｜令和7年｜エネルギー白書2025（電気料金の仕組みと現状）｜https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2025/

概要

【対象自治体・実施期間】
・世田谷区：2026年6月1日（月）～2026年9月30日（水）
・日野市：2026年6月1日（月）～2027年2月26日（金）
・武蔵野市：2026年4月1日（水）より実施中
 ※各自治体の予算状況により早期終了の可能性あり

【対象者】
 以下すべてに該当する方
・対象自治体に居住する個人
・非再エネ電力から「みんな電力」対象プランへ切替
・各自治体の定める期間内に供給開始
・供給開始から1年以上継続利用

【割引内容】
・世田谷区：総額最大15,000円相当を電気料金から自動割引
・日野市：総額最大20,000円の補助金を後日支給
・武蔵野市：総額最大10,000円の補助金を後日支給 

【申請有無】
・世田谷区：申請不要（電気料金へ自動適用）
・日野市：申請必要（後日補助金支給）
・武蔵野市：申請必要（後日補助金支給）

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。
・世田谷区：https://www.city.setagaya.lg.jp/02240/24944.html#p3
・日野市：https://www.city.hino.lg.jp/kurashi/kankyo/co2/1030413.html
・武蔵野市：https://www.city.musashino.lg.jp/gomi_kankyo/shoene_eco/joseiseido/1053769.html

対象プラン

・プレミアム100プラン
・エポスプラン
・各種アーティスト発電所プラン
・その他再エネ100％プラン

紹介制度「みんトモ割り」との併用も可能

本キャンペーンは、みんな電力が提供する紹介制度「みんトモ割り」との併用も可能です。

「みんトモ割り」は、既存のご契約者さまがご家族やご友人へみんな電力をご紹介いただくことで、ご紹介者さま・ご加入者さま双方の電気料金が割引となる制度です。単なる紹介特典ではなく、“再生可能エネルギーを身近な人へ広げていく仕組み”として、多くのお客さまにご利用いただいています。

また、今回の「世田谷区再エネ切替応援キャンペーン」と併用することで、最大15,000円の電気料金割引に加え、「みんトモ割り」による追加割引も受けられるため、よりお得に再エネ電力へ切り替えが可能です。

さらに、家族や友人同士で再エネ利用を広げることで、「電気を選ぶ」という行動そのものが、地域や社会の脱炭素アクションへつながっていきます。

みんトモ割り：https://www.updater.co.jp/news/pressrelease/20250625-1/

電気料金割引にとどまらない「みんな電力」の価値

みんな電力では、電気料金の削減に加え、生活全体で“実質的な価値”を高める複数の仕組みを提供しています。

① ふるさと納税で電気料金を支払う「電力ポイント」

三重県度会町へのふるさと納税返礼品として、電気料金に充当可能なポイントを提供するため、固定費の実質的な軽減につながります。
https://furunavi.jp/catalog/Product/Detail?productId=489614

② 応援で特産品が届く「特典付き発電所」

発電所を応援することで、ブランド米や温泉券などの特産品を受け取ることができます。

https://minden.zendesk.com/hc/ja/sections/4407438496153-%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AE%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6
③ 電気料金の変動を抑える「個人向けPPA ピーパ」

遠隔の太陽光発電所と契約することで、電力市場価格の影響を受けにくい電気利用を実現し、電気料金の高騰リスクを抑えます。

https://minden.co.jp/personal/ppa/

みんな電力について　

「みんな電力」は、全国各地の再生可能エネルギー発電所から調達した再エネ100％の電気を「顔の見える電力」として提供しているサービスです。個人世帯の利用者は電気料金の一部（100円）が、発電所やプロジェクトの“応援”に充てられます。応援費用は利用者の追加負担なく、みんな電力が拠出します。

みんな電力：https://minden.co.jp/personal/

株式会社UPDATERについて　

2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。

株式会社UPDATER会社概要

所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F

代表取締役： 大石 英司

設立： 2011年5月25日

資本金：1億5,382万5,500円（資本準備金1億9,773万9,500円）※2025年12月19日現在

事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開

コーポレートサイト  ： https://www.updater.co.jp/

本件のお問い合わせ先　

＜報道関係＞

株式会社UPDATER　戦略広報部　上田・邉見

TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00） 

E-mail：pr@minden.co.jp