みんな電力、法人向け市場連動プランに「価格変動リスク軽減オプション」を新設

電気代が跳ね上がった月だけ、超過分を自動で割引地政学リスクによるコスト高騰に備える

ビジネスで社会課題解決を目指す株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）が運営する「みんな電力」は、法人向け市場連動プランに「価格変動リスク軽減オプション」を新設します。

同オプションは、電力卸売市場の月間平均価格が契約時に定めた基準単価を超えた月に限り、その超過分を自動で割引く仕組みです。市場連動のコストメリットはそのままに、地政学リスクなどによる価格高騰時の負担だけを抑えたい法人のニーズに応えます。

■背景

電気料金は大きく分けて2つのプランがあります。ひとつは料金単価があらかじめ固定される「固定型プラン」、もうひとつは電気の卸売市場に連動して料金が変動する「市場連動型プラン」です。市場連動型は、卸売価格が低い時期にはコスト削減効果を得やすい一方、価格が急騰すると電気代に影響するリスクがあります。

2021年から2022年にかけてのウクライナ危機では、国際的なエネルギー供給の不安定化を背景に卸売価格が急騰し、市場連動型プランを利用する法人の電力調達コストが大幅に上昇しました（※1）。2026年に入り、中東情勢の緊迫化を背景に電力卸売市場価格が再び上昇しています。一部の新電力会社では企業向け新規受付を停止する動きも見られ、法人の電力調達リスクへの関心が高まっています（※2）。現在、中東情勢の緊迫化は収束しつつありますが、市場連動のコストメリットは活かしつつ、価格高騰時のリスクだけを抑えたいという法人ニーズが高まっており、電力先物市場の取引高が2025年に過去最高を更新するなど、リスクヘッジへの関心は着実に広がっています。

△【参考図表】JEPXスポット市場価格の推移（2016年〜2024年）出典：資源エネルギー庁「電力小売全面自由化の進捗状況について」（2024年10月、第82回電力・ガス基本政策小委員会資料3、p.12）

こうした動きを受け、一部の新電力事業者では上限価格を設けた市場連動型プランを法人向けに提供し始めています。みんな電力は、再生可能エネルギー100%（※3）・発電者の顔の見える電力にこだわり続けてきました。再エネへのコミットメントを、コスト不安で諦めない選択肢を届け、脱炭素と経営の両立を支えるべく本オプションを提供します。

※1 資源エネルギー庁｜電力・ガスの原燃料を取り巻く動向について｜2022年5月｜第49回電力・ガス基本政策小委員会資料｜https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/049_03_02.pdf
資源エネルギー庁｜エネルギー白書2022｜第1部第3章第2節「世界的なエネルギー価格の高騰とロシアのウクライナ侵略｜https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2022/html/1-3-2.html※2 環境エネルギー政策研究所（ISEP）｜ホルムズ海峡危機で日本の電気料金はどうなるか？｜2026年4月｜https://www.isep.or.jp/archives/library/15471
環境エネルギー政策研究所（ISEP）｜ホルムズ危機と分散型エネルギー安全保障｜2026年4月｜https://www.isep.or.jp/archives/library/15507
※3 再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100％の電気を供給いたします（CO2排出量もゼロとなります）。

■オプションの概要

本オプションは、電力卸売市場の月間平均価格が基準単価を超えた月に限り、その超過分に相当する金額を電気料金から差し引くものです。基準単価は、契約時の調達電力の状況によって異なりますが、契約後に変更されることはありません。

なお、本オプションの利用料として1.00円/kWh（税込）が毎月の電気料金に加算されます。（割引が発動しない月も同様）

＜試算例＞

中規模の工場・施設（契約電力178kW・年間使用電力量384,000kWh）を想定した場合、基準単価が25円/kWhで、電力卸売月平均価格が30円/kWhとなった月が1年間続いたとすると、25円を超えた5円分が割引対象となり、年間で約192万円の割引が見込まれます（※4）。

△「価格変動リスク軽減オプション」の例（基準単価25円/kWhの場合）

※4 調達電力の対象エリアのJEPX月平均価格が12カ月を通じて30円/kWhで推移した場合の試算です。実際の削減額を保証するものではありません。なお、本オプションの利用料（1.00円/kWh・税込）は別途加算されます。

＜適用条件＞

項目	内容
対象プラン	Green Direct スタンダード・Green Direct 再エネ100・Green Direct プレミアム RE100
対象エリア	沖縄除く全エリア
対象電圧	低圧・高圧・特高
割引の基準単価	調達電力の状況により異なります。詳細はお問い合わせください。
オプション料金	1.00円/kWh（税込） ※毎月の電気料金に加算
契約期間	適用開始日〜2027年3月検針分まで
募集要件	800万kWh（先着）
解約	契約期間中の中途解約はできません。

＜ご注意事項＞

本オプションにおける割引内容は、調達する電源によって、基準とする卸電力取引市場（JEPX）のエリアや契約価格（基準単価）が異なります。そのため、お客さまのご契約地点（エリア）と本オプションが基準とするエリアが異なる場合、市場価格の変動リスクを直接的に回避できない可能性がございます。また、特定の時間帯に価格が急騰した場合であっても、その月の月間平均価格が基準単価を超過しないときは割引の対象となりません。

■みんな電力について

みんな電力は「顔の見える再エネ100％」。国内3者のみ認定されているCDP認定再エネプロバイダーとして、国際基準にも準拠した再エネの電力を供給しています。

全国1,100か所以上の再エネ発電所から電気を調達し、Webサイトで1か所ずつ発電所のストーリーを見える化しています。44都道府県の再エネを調達しており、電源種別も多種多様です。（太陽光&ソーラーシェアリング、風力、地熱、バイオマス、水力）また、独自の電源調達ポリシーを設け、大規模な森林伐採等の環境破壊に繋がる開発行為を行っていないことや、地域住民との合意形成など、当社の電源調達方針をご理解いただいた発電者さまから電気を調達しています。

また、法人向けのRE100基準に準拠した再生可能エネルギー100％プランでは、電力トラッキングサービスを提供しており、お客様は自社が利用している電力の由来（トレーサビリティ）を30分単位で把握することができます。本サービスは2018年に提供を開始し、現在既に600か所以上の再エネ発電所と4,000か所以上の需要施設にご利用いただき、RE100やCDPなどへの対応に活用いただいております。

法人向けサービスページ：https://lp.minden.co.jp/biz/a

■株式会社UPDATERについて

2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。

株式会社UPDATER 会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金：1億5,382万5,500円（資本準備金1億9,773万9,500円）※2025年12月19日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト：https://www.updater.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ

＜報道関係＞
株式会社UPDATER　戦略広報部（豊島・上田・邉見）
TEL：03-6805-2228（平日11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp