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UPDATERと宮崎県、「電気のふるさと納税」を8月31日より19サイトで一斉開始
県内の水力・太陽光電気を「みんな電力」で供給し、返礼品相当額を電気代に充当。エネルギーの地産地消と脱炭素を推進
ライフスタイルから社会のアップデートを目指す株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司、以下「UPDATER」）は、宮崎県（宮崎県企業局）と連携し、宮崎県企業局が運営する水力・太陽光発電所およびJNC株式会社が運営する高千穂発電所で発電された再生可能エネルギーの電気を活用したふるさと納税の返礼品を、2026年8月31日より「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「ふるなび」「さとふる」をはじめとする19のふるさと納税ポータルサイトにて提供開始します。
UPDATERはこれまで市町村単位でのふるさと納税連携実績を重ねてきましたが、今回、宮崎県企業局が自ら運営する再エネ発電所（水力・太陽光）に、JNC株式会社が運営する水力発電所を加えた県内の再生可能エネルギー由来の電気を対象として、都道府県規模の先進的な取り組みへと連携を拡大します。本返礼品では、宮崎県へのふるさと納税による寄附額に応じた返礼品相当額を、UPDATERが提供する再生可能エネルギーの電力サービス「みんな電力」の毎月の電気料金に充当することができます。
背景
宮崎県は、年間平均降水量が約2,500mmと全国でも有数の降水量を誇り(※1)、豊富な水資源に恵まれていることに加え、年間日照時間や快晴日数も全国トップクラス(※2)を誇ります。宮崎県企業局では、こうした豊かな自然資源を県民の大切な資産として活用し、水力発電や太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業を展開しています。発電時にCO2をほとんど排出しないクリーンなエネルギーであり、年間約5億kWh（県内の一般世帯の約3割が年間に消費する電力量に相当）を供給するとともに、得られた収益を地域貢献に活用しています。さらに、JNC株式会社も宮崎県内で水力発電所「高千穂発電所」を運営し、地域の豊かな水資源を活用した再生可能エネルギーを供給しています。本返礼品では、宮崎県企業局が運営する発電所に加え、高千穂発電所で発電された電気も対象となります。
一方、UPDATERが運営する「みんな電力」では、電気の生産者である発電所と利用者をつなぎ、再生可能エネルギーを「顔の見える電力」として届ける取り組みを進めてきました。今回、宮崎県企業局が運営する水力発電所（3施設）・太陽光発電所（2施設）に加え、JNC株式会社が運営する高千穂発電所から供給される電気を対象とすることで、寄附者は「どこで、誰が発電した電気か」が分かる形で、日々の暮らしの中に宮崎県とのつながりを持つことができます。従来の食品や工芸品とは異なり、生活に欠かせない「電気」を通じて、毎日地域とのつながりを感じられることが本返礼品最大の特徴です。
※1 宮崎県企業局調べ（2025年5月2日更新）
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kigyokyoku/shigoto/shokogyo/company/kigyoukyoku.html
※2 気象庁観測平年値（宮崎県「日本のひなた」調べ、2022年3月掲載）
https://www.hinata-miyazaki.jp/data/
返礼品の利用の流れ
本返礼品では、ふるさと納税後に所定の手続きを行うことで、返礼品相当額を「みんな電力」の電気料金に充当できます。
①寄附の申し込み
対象のふるさと納税ポータルサイトから宮崎県へ寄附し、返礼品として「みんな電力」の電気料金への充当を選択。
②番号の登録
寄附後に発行される電気料金充当番号を「みんな電力」の専用ページから登録。
③電気料金への充当
返礼品相当額を毎月の電気料金に順次充当。目安として、登録翌月の電気料金から充当します。ただし、請求額確定後に登録された場合は、翌々月からとなることがあります。
※対象となる寄附金額、返礼割合、利用条件、対象ポータルサイト等の詳細は各申込ページをご確認ください。
今後の展望
ふるさと納税と再生可能エネルギーを組み合わせることで、「寄附をして終わり」ではなく、その地域で生まれたエネルギーを毎日の暮らしの中で利用する、新しい地域とのつながりをつくることができます。UPDATERは今後も、全国の自治体や発電事業者との連携を拡大し、地域の再生可能エネルギーを地域の価値として循環させる仕組みづくりを進め、社会課題の解決につながる選択肢を提供してまいります。
UPDATER 代表 コメント
株式会社UPDATER 代表取締役 大石 英司
宮崎県企業局では、豊富な水資源をはじめとする恵まれた自然環境を生かし、県営の水力・太陽光発電所からクリーンな再生可能エネルギーを供給してまいりました。今回の取り組みにより、宮崎の地で生み出した電力を、ふるさと納税を通じて全国の皆さまにお届けできることを大変嬉しく感じております。宮崎の自然から生まれた『顔の見える電気』を日々の暮らしの中でご活用いただくことが、脱炭素社会の推進や地域貢献にもつながります。本返礼品をきっかけに、電気を通じた宮崎県との新しいつながりを感じていただければ幸いです。
宮崎県企業局 コメント
宮崎県企業局では、豊富な水資源をはじめとする恵まれた自然環境を生かし、県営の水力・太陽光発電所からクリーンな再生可能エネルギーを供給してまいりました。今回の取り組みにより、宮崎の地で生み出した電力を、ふるさと納税を通じて全国の皆さまにお届けできることを大変嬉しく感じております。宮崎の自然から生まれた『顔の見える電気』を日々の暮らしの中でご活用いただくことが、脱炭素社会の推進や地域貢献にもつながります。本返礼品をきっかけに、電気を通じた宮崎県との新しいつながりを感じていただければ幸いです。
概要
宮崎県とUPDATERは、宮崎県企業局が運営する再生可能エネルギー発電所（水力3施設・太陽光2施設）JNC株式会社が運営する再生可能エネルギー発電所（水力1施設）で発電された電気を活用した、ふるさと納税の返礼品の提供を開始します。本返礼品では、宮崎県へふるさと納税を行った寄附者が、寄附額に応じた返礼品相当額を、UPDATERが提供する電力サービス「みんな電力」の電気料金に充当することができます。ふるさと納税を通じて宮崎県を応援するとともに、地域で生まれた再生可能エネルギーを日々の暮らしの中で利用できる、新たな地域とのつながりを提供します。
開始日：2026年8月31日
対象者：「みんな電力」をご利用中、または新たにご契約いただく方
返礼内容：寄附額に応じた返礼品相当額を「みんな電力」の電気料金に充当
返礼割合：30%
対象電源：宮崎県企業局が運営する水力発電所および太陽光発電所JNC株式会社が運営する水力発電所由来の再生可能エネルギー
対象ポータル（19サイト）：ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、ふるなび、さとふる、他15サイト
※エポスカード決済可能な「マルイふるさと納税」も含む
※対象ポータルの詳細は、宮崎県ふるさと納税ページをご確認ください。
宮崎県ふるさと納税ページ： https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kokusai-keizaikoryu/kurashi/zekin/20210907131434.html
※各ポータルサイトにアクセス後、「みんな電力 宮崎」と検索してください。
申込方法：対象のふるさと納税ポータルサイトから宮崎県へ寄附後、所定の手続きにより受付番号等を登録
対象電源
<宮崎県企業局が運営する再生可能エネルギー発電所>
・水力発電所
▲渡川発電所(12,344kW)
▲酒谷発電所(520kW)
▲祝子第二発電所(35kW)
・太陽光発電所
▲綾第二発電所太陽光発電設備(49.5kW)
▲工業用水道施設浄水場太陽光発電設備(20kW)
<JNC株式会社が運営する発電所>
・水力発電所
▲高千穂発電所(12,800kW)
みんな電力について
「みんな電力」は、全国各地の再生可能エネルギー発電所から調達した再エネ100％(※3)の電気を「顔の見える電力」として提供しているサービスです。個人世帯の利用者は電気料金の一部（100円）が、発電所やプロジェクトの“応援”に充てられます。応援費用は利用者の追加負担なく、みんな電力が拠出します。
みんな電力：https://minden.co.jp/personal/
※3 再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100%の電気を供給します。また、CO2排出量もゼロとなります。
株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。
株式会社UPDATER 会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金： 1億円（資本準備金 1億9,773万9,500円）※2025年12月19日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト： https://www.updater.co.jp/
本件に関するお問い合わせ
＜報道関係＞
株式会社UPDATER 戦略広報チーム 上田・邉見
TEL：03-6805-2228（平日11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp
