お客さま支援策第3弾！みんな電力が“withコロナ“時代のワークスタイルを全力サポート！〜店舗・オフィスの光熱費削減と気候変動対策の両立に取り組む企業へのご提案〜

ソーシャル・アップデート・カンパニー、みんな電力株式会社（所在地：東京都世田谷区　代表取締役：大石英司、以下「みんな電力」）は、テレワーク推進により稼働率の低下した店舗・オフィスの光熱費削減や、テレワークによって増えた社員※1の自宅電気料金をサポートします。

みんな電力は“withコロナ”時代のワークスタイルへのシフトを、将来の地球環境も考えた再エネ由来の電気を通じて全力で応援します。　　

※1…正規社員の方だけではなく、契約社員や派遣社員の方なども対象となります

1.経緯

5月４日、政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について５月末までの延長を決定しました。今後、テレワークを含めたワークスタイルの変化は長期的に定着していくものと予想されます。当社はこれまでも、法人のお客さまを対象に電気料金の支払い延長や基本料金の減免措置を行ってきましたが、このたびテレワークを推進する企業の支援と自宅で働く社員をサポートする施策に取り組みます。

(参考)これまでの施策については以下を参照ください。

3月23日発表 新型コロナウィルス感染症にともなう 電気料金の特別措置について

4月22日発表 新型コロナ影響による休業店舗を対象とした基本料金1カ月分免除または減額特別措置のお知らせ

2.サポート概要

(1) テレワーク推進により稼働率が低下した店舗・オフィスの光熱費削減

■対象となるお客さま

当社と電気供給の契約を新規締結する法人

■サポート内容

緊急事態宣言の延長に伴う店舗休業、テレワークによる稼働率低減への支援策として、以下の通り基本料金の減免を行います。

【低圧契約】契約初月の基本料金 無料

【高圧契約】契約初月の基本料金 半額

（上記減免については2020年7月31日(金)までの契約締結を対象とします）

■テレワーク推進企業にメリットのある料金体系

テレワーク推進により店舗やオフィスの稼働率が低下すると、電気料金における基本料金比率は高まります。当社は「透明性の高い電気料金」をコンセプトに、基本料金は業界最安値レベル（東京電力比 約３分の1）となっており、電気使用量が減少したお客さまにメリットのある料金体系※2となっています。

※2…電気代の削減有無は現状のご契約や電気使用状況によりますので、個別に御見積します。

※3…業務用季節別時間帯別電力（契約電力500kW未満）東京電力さまHPより

(2) おうち時間の増加に伴い、社員の自宅電気料金をサポート

■対象となるお客さま

当社と契約のある法人の社員で、自宅の電気を当社に切り替えた方

(すでに契約のある法人に所属し、自宅の電気を当社に切り替え済の社員も対象とします)

■サポート内容

テレワークの推進による社員の自宅電気料金の負担増加をサポートするため、2021年3月分まで、社員の自宅電気料金のうち毎月500円を割引します。

■申込期限

2020年8月31日(月)まで

※専用申込みフォームより、社員の方ご自身でお申込みいただきます。（専用フォームは法人のお客さま宛に別途ご案内差し上げます）

※先着500世帯が対象となります。定員に達し次第、締め切りとさせていただきます。

3.お申込み・お問い合わせ先

ホームページ：　https://minden.co.jp/personal/report/2020/05/12/2283

メール：　みんな電力株式会社 法人カスタマーサポート　bizcustomer@minden.co.jp

※現在、当社は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、スタッフの在宅勤務を実施しており、お申込み、お問い合わせは上記ホームページまたはメールアドレスよりお願いいたします。

4.今後の展開

今後も新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるお客さまへの支援策を継続検討していくとともに、社員の働き方やライフスタイルの変化を前向きにとらえ、サポートを行う企業のチャレンジを応援していきます。

5.報道関係窓口

みんな電力株式会社 広報担当 中村、佐藤、姫井

e-mail ：pr@minden.co.jp　

TEL 　　: 03-6805-2228（受付時間：11:00～15:00土日祝日除く）