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TADORi、国産無垢材の商品を通じて 森と子どもの未来を守るプロジェクトを始動
～応援金の行き先をブロックチェーンで証明～
「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、暮らしを囲むモノやコトのルーツやストーリーを明らかにしながら“顔の見えるライフスタイル”を提案するECサイト「TADORi（タドリ）」（https://www.shop.tadori.jp/）において、商品購入を通じた応援プロジェクトの第二弾として、国産無垢材の商品を販売開始します。これは環境配慮した家づくりに取り組む株式会社アトリエデフ（所在地：長野県上田市）と共同で企画したものです。TADORiから対象の商品を購入いただくと、NPO法人「こどもの未来を考える会」を通じて、商品1個につき300円が応援金として子どもたちの居場所づくりや学習支援に充てられます。
商品の購入者が「応援金が届いたこと」を確認できるよう、当社の再生可能エネルギー事業「みんな電力」の電力取引証明で実績のあるブロックチェーン技術を応用し、応援金が「こどもの未来を考える会」に支払われたことを改ざん不可能な状態で証明します。
TADORi商品購入ページ：https://updater-blockchain.jp/watowa
１．応援金をタドれる「こどもと森の未来プロジェクト」について
TADORiはブロックチェーンを用いた応援金をタドれるプロジェクトを展開しています。第一弾はタドれるチョコを販売※1し、児童労働の解決や原住民の歴史や文化を守る団体に応援金を送りました。
第二弾となる今回は、子どもたちの居場所をつくり、地域の森と人々とのつながりを提供することで、子どもの明日の居場所と未来をつくるプロジェクトです。国産の木材を使ったアトリエデフの商品1個につき300円の応援金が含まれており、このお金はNPO法人「こどもの未来を考える会」に送られ、子どもたちの居場所づくりや学習支援に充てられます。
※1 2022年1月28日プレスリリース https://minden.co.jp/news/2022/01/28/5997
２．商品概要
今回、国産の無垢材であるスギやヒノキの建築端材を使った循環皿や一輪挿しなど８種類の商品をご用意しました。原材料である木材を育てた方も、商品の製作者の方も、顔が見える商品です。
TADORi商品購入ページ
https://www.shop.tadori.jp/shops/9
作り手のインタビュー 「木ずな」の家具・食器をタドる
https://tadori.jp/note/circular-economy/
３．パートナー企業・団体について
「こどもと森の未来プロジェクト」は以下のパートナーと協業することで実現しました。
（１）株式会社アトリエデフ
長野県上田市に本社を置く、自然素材にこだわった家づくりを推進する工務店。「何十年も手間暇かけて育てられ、世代を越えて受け継がれた木々たちを最後まで大切にしたい」という思いから、今回販売する国産無垢材の商品の製作を手がけています。
（２）NPO法人「こどもの未来をかんがえる会」
長野県富士見町で子どもをはじめとした「地域のみんなの居場所」づくりをしているNPO法人。放課後の子どもたちの居場所の提供だけではなく、学用品のリユースや、森の整備で伐採した竹を使った竹プランターでのハーブ作りなど、体験型の学びの機会を提供しています。また、ヴィーガン料理や地域で取れたお野菜を使って、必要としている子どもたちにお弁当の提供も行っています。
https://www.facebook.com/cafe.space.hikosen/
インタビュー記事 地域の環、子どもの居場所と未来をタドる。
https://tadori.jp/note/kodomonomirai
４．ブロックチェーンで応援金の行先を可視化
ブロックチェーンという分散型台帳を使うことで、商品代に含まれる応援金300円が、情報を改ざんされることなく誰に・いつ・どのように役立っているかを見える化します。応援金は毎月集計され、本プロジェクトのランディングページ（https://updater-blockchain.jp/watowa)に反映されます。
当社は2018年にブロックチェーンを活用したP2P電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」を商用化し、発電所を指定した電力取引を実現しました。この「ENECTION2.0」を応用することで、今回の応援金の行先を可視化します。
５．今後の展開
今後も衣食住の分野においてブロックチェーンを活用した社会課題解決型商品を企画・生産し、「顔の見えるライフスタイル」を提案するオウンドメディア「TADORi」で販売していきたいと考えています。
また、寄付付き商品やサービスを扱う事業者、クラウドファンディングや募金活動を行う事業者で、寄付金の流れや商品に含まれる付加価値を可視化する当社システムを導入検討したい企業も募集していきます。
６．株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。2011年、大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社としてみんな電力株式会社を設立。2016 年に発電者と生活者をつなぐ電力小売りサービス「顔の見える電力™️」を始め、2020年以降にはエアテック事業「みんなエアー」やオウンドメディア「TADORi」などを開始。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。2020年、第4回ジャパンSDGsアワード SDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞。
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石英司
設 立： 2011年5月25日
資本金： 13億498万円（資本準備金 20億3,918万円） ※2021年9月30日現在
事業内容：再エネ事業「みんな電力」、エアテック事業「みんなエアー」等
URL ： https://minden.co.jp/
７. 本件のお問い合わせ先
広報担当 北川（080-1850-1675）中村（080-7142-5287）佐藤（080-7142-5295）
代表TEL：03-6805-2228（受付時間 平日11:00～15:00）
E-mail ：pr@minden.co.jp
プレスリリースPDFはこちらからダウンロードください。
