みんな電力を通じて、RE Actionに参加する医療介護の伯鳳会グループがコーポレートPPAを開始

～RE100が認める追加性と電気料金の安定化を実現～

「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は Climate Tech 事業「みんな電力」において、4月1日、伯鳳会グループ（本部所在地：兵庫県赤穂市、理事長：古城資久）が運営する23カ所の医療介護施設に対し、コーポレートPPAによる再生可能エネルギー電力の供給を開始します。伯鳳会グループは、事業活動における電力を100%再エネとすることを目指す「再エネ100宣言 RE Action」に参加しています。

コーポレートPPAは、需要家と発電事業者の間で長期間の電力買取契約を結ぶことで新規の再エネ発電所の開発を進めるスキームです。再エネの普及につながるとともに、需要家は卸電力市場価格に影響されない固定価格で再エネ電力を長期安定的に調達できます。

コーポレートPPAに活用する長野県田上市の太陽光発電所（発電事業者：スマートブルー株式会社）

１．いまコーポレートPPAが求められる背景

■RE100の新要件で「追加性」がより重要に

2022年10月、国際的なイニシアティブであるRE100※1 は加盟企業における再エネ電力調達の技術要件を「新設もしくは稼働15年以内の発電所のみを再エネ電力とする」と改定しました。これは企業の再エネ活用が新たな再エネ投資を促し、再エネ電源の普及に貢献しているかという「追加性」を重視したことによるものです。

新たに再エネ発電所を建設するコーポレートPPAは、RE100が認める「追加性」を満たしており、 今後ますます重要性が高まる再エネ調達手段です。

※1　事業活動における消費電力を100%再エネでまかなうことを目指す国際的なイニシアティブ。2023年2月時点で約80の日本企業が加盟

■電気料金の変動リスクを抑制

本来、再エネ電力の発電コストは燃料価格の影響を受けませんが、固定価格買取制度（FIT制度）によって発電されたFIT電気は国の制度により卸電力市場価格と連動するため、価格変動リスクを抱えています。

FIT制度に頼らないコーポレートPPAは、発電事業者と固定価格で直接契約するため、卸電力市場価格などの外部要因に影響されることなく、安定した価格で長期的に再エネ電力を調達できます。

伯鳳会グループは、企業、自治体、教育機関、医療機関などの団体が使用電力の再エネ100％利用を促進する枠組みの「再エネ100宣言RE Action」に2020年より参加し、再エネ利用を進めてきましたが、さらに取り組みを進めるために「追加性」が高く、電気料金の安定化にも寄与するコーポレートPPAの実施に至りました。

２．取り組みの概要

当社（小売電気事業者）、伯鳳会グループ（需要家）が、株式会社環境資源開発コンサルタント・スマートブルー株式会社・つづくみらいエナジー株式会社（発電事業者）のそれぞれと三者間で20年間の電力需給契約を締結し、オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電由来の非FIT再エネ電力を伯鳳会グループが運営する23カ所の医療介護施設に供給します。コーポレートPPAによる供給電力は固定価格契約であり、卸電力市場価格などの外部要因に影響されません。不足する電力は、当社を通じて再エネ100%電力※2 を供給します。

また、本事業は経済産業省が進める新たな太陽光発電設備の導入モデルの実現を目指す「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」の令和3年度補正予算二次公募に採択されました。

小売電気事業者： 株式会社UPDATER（みんな電力）

需要家： 伯鳳会グループ

発電事業者： 株式会社環境資源開発コンサルタント、スマートブルー株式会社、つづくみらいエナジー株式会社

活用発電所： 太陽光発電所 27カ所（合計発電容量 約7MW）

供給開始時期： 2023年 4月 1日

事業期間： 20年間

※2　FIT電気＋再エネ＝100%です。これらに再エネ由来の電気に再エネ指定の非化石証書を組み合わせ、再エネ100％の電気を供給します。CO2排出量もゼロとなります。インバランスなど再エネ比率が100%とならないこともありますが、その場合でも再エネ指定の非化石証書によりCO2排出係数ゼロの電気を供給します。

３．会社概要

■株式会社UPDATER

2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。2011年、大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社としてみんな電力株式会社を設立。2016 年に発電所オーナーの顔や思い、ストーリーを公開した「顔の見える電力」を特徴とするClimate Tech事業「みんな電力」を開始。その後、Well-being Tech事業「みんなエアー」、SDGsプラットフォーム事業「TADORi」などをスタート。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。2020年、第4回ジャパンSDGsアワード SDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞。

所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F

代表取締役： 大石英司

設　立： 2011年5月25日

資本金： 13億498万円（資本準備金 20億3,918万円） ※2022年3月31日現在

事業内容：Climate Tech事業「みんな電力」、Well-being Tech事業「みんなエアー」等

コーポレートサイト ： https://www.updater.co.jp/

■伯鳳会グループ

代表法人： 医療法人伯鳳会

本部所在地： 兵庫県赤穂市惣門町52番地の6

理事長： 古城資久

設　立： 1962年2月

事業内容： 保健・医療・介護事業

コーポレートサイト：　https://www.hakuho.or.jp/

■株式会社環境資源開発コンサルタント

所在地： 大阪府大阪市北区中崎2丁目1番4号 嶌野ビル902号

代表取締役： 金城義栄

設　立： 2008年10月15日

事業内容：　再生可能エネルギー発電所（ため池ソーラー）、 企画、調査、計画、設計

工事、維持管理、発電事業など

コーポレートサイト ： http://ercon.co.jp/erc/index.html

■スマートブルー株式会社

本社所在地： 静岡県静岡市葵区千代2-17-23

代表者： 塩原太一郎

設立　： 2010年3月

事業内容： 農地コンサルティング事業、再生可能エネルギー事業、発電所運営事業など

コーポレートサイト：https://smartblue.co.jp

■つづくみらいエナジー株式会社

本社所在地： 静岡県静岡市葵区七間町14-1　ザ・エンブル七間町2701号

代表者： 塩原太一郎

設立　： 2020年11月

事業内容： 地域新電力、再生可能エネルギー事業

コーポレートサイト：https://tmenergy.co.jp/

４．今後の展望

日本の再エネ普及および脱炭素社会の実現に貢献することを目指し、当社は今後もコーポレートPPAをはじめとして非FIT電力の普及に注力します。調達電力における非FIT電源（FIP含む）の取り扱い量 2025年70万kWを目標として推進していきます。

５．本件のお問い合わせ先　

＜コーポレートPPA導入について＞

ソリューション営業部　https://minden.co.jp/biz/contact_form

＜報道関係＞

広報担当 間内（070-3123-6468）佐藤（080-7142-5295）

代表TEL：03-6805-2228（受付時間 平日11:00～15:00）　

E-mail ：pr@minden.co.jp

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