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電気需給約款(別紙)

1. 休日等

この需給約款において、休日等とは、次の日をいいます。

日曜日

「国民の祝日に関する法律」に規定する休日

1月2日

1月3日

4月30日

5月1日

5月2日

12月30日

12月31日

2. 再生可能エネルギー発電促進賦課金

(1)再生可能エネルギー発電促進賦課金単価再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第16条第2項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示(以下「納付金単価を定める告示」といいます。)により定めます。


(2)再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の4月の検針日から翌年の4月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。


(3)再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

  1. 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その1月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は、1円とし、その端数は切り捨てます。また、予備電力の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。
  2. お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第17条第1項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。お客さまからの申出の直後の4月の検針日から翌年の4月の検針日(お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第17条第5項または第6項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします。)の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第17条第3項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額(以下「減免額」といいます。)を差し引いたものといたします。なお、減免額の単位は1円とし、その端数は切り捨てます。

3. 電源コスト調整単価

電源コスト調整単価は、みんな電力が再エネ電源、FIT電源を中心とした電源調達を行うにあたり、その受給調整費用や市場価格の変動分を、料金に還元・転嫁することを目的に設定します。


(1)電源コスト調整単価の算定方法

電源コスト調整単価は以下の算式により毎月算定し、次月適用分の単価をみんな電力のホームページに掲載します。
(電源コスト調整単価)=(イ過去3ヶ月の平均原価)+(ロ取引手数料)-(ハ基準電源コスト)

  1. 過去3ヶ月の平均単価
    過去3ヶ月の平均単価は、みんな電力が調達する電源として、FIT電源、卸電力取引市場(JEPX)、常時バックアップ、の過去3ヶ月の1ヶ月毎の調達比率に従った加重平均として算定します。なお、平均単価には、JEPXの利用料、FIT電気の買取にかかるプレミアム(発電事業者に対する買取単価の上乗せ分)コストを含みます。
  2. 取引手数料
    みんな電力が実施する電源調達にかかる取引手数料を0.8円/kWhとします。
  3. 基準電源コスト
    基準電源コストを15円/kWhとします。

(2)算定期間と適用時期

基準月の前月を含む、過去3ヶ月の平均単価に基づく電源コスト調整単価を、基準月の翌月の検針分に対応する請求額に適用いたします。

4. 契約受電設備容量の算定

単相変圧器を結合して使用する場合の契約受電設備の群容量(キロボルトアンペア)は、次の算式によって算定された値といたします。


(1)△またはY結線の場合群容量=単相変圧器容量(キロボルトアンペア)×3


(2)V結線(同容量変圧器)の場合群容量=単相変圧器容量(キロボルトアンペア)×2×0.866


(3)変則V結線(異容量変圧器)の場合群容量=電灯電力用変圧器容量(キロボルトアンペア)-電力用変圧器容量(キロボルトアンペア)+電力用変圧器容量(キロボルトアンペア)×2×0.866

5. 平均力率の算定

(1)平均力率は、次の算式によって算定された値といたします。ただし、有効電力量の値が零となる場合の平均力率は、85パーセントとみなします。
平均力率(パーセント)=有効電力量√(有効電力量)2+(無効電力量)2×100


(2)有効電力量および無効電力量の計量については、21(使用電力量等の計量)(1)に準ずるものといたします。

6. 使用電力量等の協定

使用電力量または最大需要電力を協議によって定める場合の基準は、次によります。

(1)使用電力量の協定原則として次のいずれかの値といたします。

  1. 過去の使用電力量による場合次のいずれかによって算定いたします。ただし、協定の対象となる期間または過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電力の変更があった場合は、料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。

    イ)前月または前年同月の使用電力量による場合、前月または前年同月の使用電力量前月または前年同月の料金の算定期間の日数×協定の対象となる期間の日数

    ロ)前3月間の使用電力量による場合、前3月間の使用電力量前3月間の料金の算定期間の日数×協定の対象となる期間の日数

  2. 使用された負荷設備の容量と使用時間による場合使用された負荷設備の容量(入力)にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。
  3. 取替後の計量器によって計量された期間の日数が10日以上である場合で、取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき。取替後の計量器によって計量された使用電力量取替後の計量器によって計量された期間の日数×協定の対象となる期間の日数
  4. 参考のために取り付けた計量器の計量による場合参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。なお、この場合の計量器の取付けは、45(計量器等の取付け)に準ずるものといたします。
  5. 公差をこえる誤差により修正する場合、計量電力量100パーセント+(土誤差率)なお、公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は、次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。

    イ)お客さまの申出により測定したときは、申出の日の属する月

    ロ)当社が発見して測定したときは、発見の日の属する月

7. 日割計算の基本算式

(1) 日割計算の基本算式は、次のとおりといたします。ただし、日割計算対象日数が暦日数を超える場合には次の算式を適用せず、日割計算を行わないものといたします。

  1. 基本料金を日割りする場合
    1月の基本料金×日割計算対象日数暦日数といたします。
  2. 日割計算に応じて電力量料金を算定する場合

    イ) 18(日割計算)(1) 1の場合料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

    ロ) 18(日割計算)(1) 2の場合料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数により区分して算定いたします。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。

  3. 日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金、電源コスト調整単価を算定する場合

    イ) 18(日割計算)(1)1の場合料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

    ロ) 18(日割計算)(1)2の場合料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数により区分して算定いたします。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。


(2) 電気の供給を開始し、または需給契約が終了した場合の(1)イにいう暦日数は、次のとおりといたします。

  1. 電気の供給を開始した場合供給を開始した日の属する月の日数といたします。
  2. 需給契約が終了した場合需給を終了した日の属する月の日数といたします。

(3)供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は、(1)イの日割計算対象日数は、停止期間中の日数といたします。この場合、停止期間中の日数には、電気の供給を停止した日を含み、電気の供給を再開した日は含みません。また、停止日に電気の供給を再開する場合は、その日は停止期間中の日数には含みません。