
みんな電力なら、
東京都のCO2排出規制に対応できる!
※東京都の総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード制度)
再エネ活用が不可欠な時代
東京都は脱炭素社会に向けて、2010年度より大規模事業所に対する温室効果ガスの総量削減義務を導入しました。
2020年度からの第三期では削減義務が厳格化され、CO2排出量の規制は今後も厳しさを増します。
対象となる企業における2020年度以降の削減義務率は27%(または25%)と、
より一層厳しくなるためこれまでの省エネ努力だけでは実現が厳しく、再エネ利用の拡大が必要となります。
みんな電力の供給する電気は「低炭素電力」として認定されており、電力契約を切り替えるだけで、
例えば2021年度においては、標準的な電力使用分の排出量よりも多くのCO2を削減でき、
2020年以降のCO2排出規制にも対応が可能です。
みんな電力の排出係数および再エネ電源割合
大規模事業所(年間電力使用量:600万kWh)の場合
電気事業者 | 排出係数(t-CO2/千kWh) | 再エネ電源割合 |
---|---|---|
みんな電力 | 0.021 | 90.34% |
東京電力EP | 0.441 | 9% |
出典)東京都(みんな電力の排出係数および再エネ電源割合)、東京電力EP(排出係数、再エネ電源割合)

みんな電力の電気は、
東京都制度において「低炭素電力」
として認定を受けており、
低い排出係数と
高い再エネ電源比率が特徴です。