電気のコラム
【おしえて‼ まいけるさん】再生可能エネルギーとは？検討する上での知っておきたいポイント
地球温暖化や資源の枯渇への懸念から、環境に配慮した「再生可能エネルギー」への移行が世界的規模で進んでいます。日本でも2016年に電力の小売りが完全自由化を受けて、再生可能エネルギーを積極的に採用した電力会社が誕生しました。契約する電力会社を運ぶだけで、消費者一人ひとりが環境保全に協力できるようになったのです。
そこで今回は再生可能エネルギーの種類や、再生可能エネルギーに関連する日本の制度をご紹介します。
再生可能エネルギーとは？
「再生可能エネルギー」は自然の力をエネルギー源にした永続的に利用できるエネルギーです。
太陽光・風力・地熱・水力のほか、動植物から生み出される「バイオマス」など、そのエネルギー源は多岐にわたります。
■再生可能エネルギーが注目される背景
もともと日本の主なエネルギー源は火力発電・原子力発電でしたが、1990年代から地球温暖化が問題となり、その対策として再生可能エネルギーが注目されはじめます。2011年に東日本大震災による原発事故が起こると、その傾向はさらに顕著になっていきます。
■再生可能エネルギーの特徴
太陽光発電を筆頭に、個人や電力会社以外の企業でも発電設備を導入できるのが再生可能エネルギーの大きな特徴です。国も積極的に普及を進めており、企業が設備投資を行う際に「地域脱炭素投資促進ファンド事業」をはじめとしたさまざまな補助金制度が用意されています。
■再生可能エネルギーの現状と課題
このように少しずつ普及が進んでいる再生可能エネルギーですが、世界各国と比較した場合、日本は大きな遅れを取っていると言わざるを得ません。例えば欧州では2017年時点での再生可能エネルギー普及率が30%前後であるのに対し、日本は16.1%に留まっています（出典：資源エネルギー庁）。
環境庁は2012年に後述する固定価格買取制度「FIT」を導入して、企業による設備導入を促すなど、再生可能エネルギー普及への取り組みを続けています。
再生可能エネルギーのメリット・デメリット
従来のエネルギーと比較して、再生可能エネルギーにはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
■メリット
・枯渇する心配がない
太陽光・風力・地熱などエネルギー源が自然由来なため、資源枯渇の心配がありません。
・環境に優しい
再生可能エネルギーは石油や石炭など従来のエネルギー源と違い、CO2をほとんど排出しません。環境に負荷を掛けない優しいエネルギーです。
・災害などの緊急時でも電力源として利用できる
災害など、停電をともなう緊急時の備えとしても優秀です。蓄電池も用意できればベストですが、太陽光パネルなどは単体でも発電が期待できる時間帯があるため、充分に心強い電力源となってくれます。
■デメリット
・導入費用がかかる
一方で多額な初期費用が掛かる点はデメリットです。企業の価格競争により設備の価格は低下傾向にありますが、それでも気軽に導入できるほどではありません。
・季節や気候によって発電量が変動する
天候・気候や季節の影響を受けやすく、発電量が不安定な点も無視できない懸念点です。すべての電力を再生可能エネルギーでまかなえるようになるまでには、もう少し時間がかかってしまうでしょう。
再生可能エネルギーの種類
再生可能エネルギーはそのエネルギー源から、「発電分野」「熱利用分野」と「燃料分野」の3つに大きく分類できます。
発電分野は太陽光や風力など、自然に存在するエネルギーを使って発電するエネルギーです。熱利用分野も同じく自然のエネルギーを利用しますが、雪氷熱や温度差熱など、その名前のとおり“熱”に特化した発電方法を指しています。
残る燃料分野は、CO2の排出を抑えられる燃料を使ったバイオマス発電などが該当します。
以下で代表的な再生可能エネルギーを確認していきましょう。
■太陽光発電
半導体パネルに反射した太陽光を利用した太陽光発電は、省スペースでも導入しやすく、日本では主要な分野です。日本において、太陽光発電での発電量は2009年には約390万Kwでしたが、FITの導入により2016年時点で累計4,229万Kw、住宅用でも1,229万Kwと急増しました。
■風力発電
風の力を利用した風力発電は、高効率で昼夜を問わず発電できる安定した発電方法です。
それでも2000年頃から設置基数も大幅に増え、陸上だけではなく海上スペースも利用できる風力発電は、今後さらなる発展が期待見込まれる分野です。
■地熱発電
主に火山活動によって生じた熱を利用して発電する方法です。火山大国の日本にとって、地熱発電は十分な発電量が期待できる分野ですが、実際には温泉地や国立公園との競合から思うように導入が進んでいません。
■水力発電
水の力を使って水車やタービンといった発電機を回す発電方法です。適切に管理すれば60年以上と発電所の寿命も長い水力発電ですが、長期の水質調査など、初期投資が必要な点は課題です。
水力発電の再生可能エネルギー比率は横ばい傾向ですが、最近では水路を利用してコストを軽減した「マクロ水力発電」も注目されています。
■バイオマス発電
動物のフンや生ゴミなどの資源を燃料として利用するバイオマス発電は、石炭や石油に比べて二酸化炭素排出量が少ない再生可能エネルギーです。
小規模な発電所が多く費用対コストを下げる課題はありますが、FIT制度の導入前は230万kWだった導入量が2018年時点では602万〜728万kWまで成長しています（資源エネルギー庁調べ）。
■その他
再生可能エネルギーが用いられているのは発電だけではありません。例えば地盤熱・太陽光熱・雪氷熱・地中熱いった自然の熱（熱さ・冷たさ）が冷暖房に利用されています。
再生可能エネルギーを検討するうえで知っておきたいポイント
再生可能エネルギーの利用を検討する際には、以下のポイントを押さえておきたいところです。
■固定価格買取制度（FIT）
まずは先ほど簡単にご紹介した「固定価格買取制度（FIT）」を再確認しておきましょう。
FITは簡単に言えば、「再生可能エネルギーによって発電された電気を、国が一定の価格で買い取ると保証する」制度です。電気を利用する消費者全員に追加の電気量を払ってもらうのと引き換えに、電力会社に電力の買取りを義務付けています。企業に発電設備の導入を促し再生可能エネルギーを普及させること目的として、2012年7月に導入されました。
■再生可能エネルギー発電促進賦課金
FITでご説明した「消費者全員が払う追加の電気量」が、この「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。使用した電力量に応じて負担額が決まります。
また、ご自身が再生可能エネルギーの発電者となる場合は、さらに以下もご確認ください。
■再生可能エネルギー電子申請
FITを利用して電力を販売する時に必要なのが、「再生可能エネルギー電子申請」です。手続きはインターネット上で完結します。
■再生可能エネルギーの各種支援制度
リフォームにあたって太陽光パネルを設置する場合に税控除が受けられる、災害に備えた蓄電池の設置に補助金が出る……など、国は再生可能エネルギーの普及・促進のためにさまざまな支援制度を用意しています。受けられる支援がないかどうか、一度ご確認してみてはいかがでしょうか。
再生可能エネルギーなら、利用率No.1の「みんな電力」
再生可能エネルギーの発電所から電気を仕入れている「みんな電力」。再生可能エネルギーをリーズナブルに使える料金プランになっています。環境に配慮している発電所を応援するため、毎月の電気料金の中から100円をご自身で選んだ発電所に送ることができる制度も用意されています。被災地や皆様の故郷にある発電所を直接応援してみてはいかがでしょうか。
みんな電力では複雑な手続きも必要なく、たった20秒で料金をシミュレーションすることも可能です。お得で環境にもやさしい「みんな電力」の利用を、ぜひこの機会に一度ご検討ください。
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【参考URL】
経済産業省 資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの現状と課題」
https://www.enecho.meti.go.jp/
経済産業省 資源エネルギー庁「再生可能エネルギーとは」
