電気のコラム
【おしえて‼まいけるさん】電力自由化とは？仕組みやメリット・デメリット、新電力への切り替え方法を解説
みなさん、こんにちは。電力会社のしくみを知り尽くした みんな電力のお助けキャラ、まいけるさんです！
2016年4月に電力の小売が完全に自由化すると、多くの企業が業界に参入しました。この電力自由化により生まれた新しい電力会社は「新電力」と呼ばれます。正式には「小売電気事業者」と言い、個人や企業などの利用者に電力を販売する電力会社のことです。
従来の電力会社にはなかった新電力ならではメリットやデメリット、新電力へのの具体的な方法をご紹介します。
電力自由化とは？
まず、電力自由化についておさらいしておきましょう。自由化以前は、電力の販売は東京電力や関西電力といった各地域の大手電力会社が独占しており、私たちは契約する電力会社を選ぶことができませんでした。
ところが2016年4月に電力小売業への参入が完全自由化されると、ガス会社や通信会社など、さまざまな業種の企業が電力の販売を始めました。その結果、ニーズに合わせて自由にサービスを選ぶことが可能になったのです。
■電力自由化の歴史
一般家庭や商店向けの電力小売が解禁されたのは2016年4月ですが、実は電力自由化そのものは2000年から段階的に行われてきた背景があります。デパートやオフィスビル向けである「特別高圧」の小売解禁にはじまり、2004年の中小ビル・工場向け「高圧」を経て、2016年にすべての電力小売が自由化されました。
■自由化の仕組み
「契約する電力会社を自由に選べるようになった」と言っても、電力が家庭に供給される流れはほとんど変わりません。電力自由化後の電力自由化の仕組みをあらためて確認しておきましょう。
出典：経済産業省 資源エネルギー庁ウェブサイトより
それぞれの発電所でつくられた電力は、変電所へ送られた後、共通の配電線から各家庭に届きます。このうち発電所（発電部門）は1995年にすでに参入が自由化されており、今では発電を手掛ける企業や個人が多数います。屋根に太陽光パネルを設置している家を見かけたことがあることと思います。それらも、小さいながら発電所の1つです。
また発電所から電力を受け取り、変電所で調整し、各家庭へ送る役割は、電力自由化後も東京電力、関西電力といった地域の大手電力会社（送配電部門）が引き続き担当しています。そして2016年に自由化されたのは、企業や生活者と契約し、電力を供給する小売の部分（小売部門）なのです。
皆さんご存知の「東京電力」も、送配電部門を担当する東京電力パワーグリッドと、小売部門を担当する東京電力エナジーパートナーは別々の会社で、東京電力エナジーパートナーは電気小売事業者（新電力）の1つなのです。
「新電力だと停電するのでは？」という不安の声を聞きますが、電力を家庭に届けるのは地域の大手電力会社であるため、どの電気小売事業者（新電力）と契約しても供給の安定性は今までとまったく変わらずに利用することができます。
電力自由化のメリット・デメリット
おさらいはこのくらいにして、電力自由化によって私たち生活者にどのような影響があるのか、メリットとデメリットに話を進めましょう。
■メリット①電気料金が安くなる（かも）
2020年7月末時点で、登録されている新電力会社は700社を超えます。それだけ多くの電力会社がさまざまなプランを提供しているのです。企業間の競争によって、電気料金が安くなるプランも期待できます。独身向け・ファミリー層向けなど各企業がウリにしているプランの中からライフスタイルに合ったものを選べば、節約につながるケースもあるでしょう。比較サイトもありますので要チェックです。
■メリット②セット割引やポイントサービス
異業種から参入した新電力会社では、もともとの業種の強みを活かした割引や特典を提供しているケースが多くあります。
たとえばガス会社や携帯電話会社であれば、ガス契約や携帯電話契約と電力契約をセットで契約すると割引になったり、eコマースを展開する会社では、月々の電気料金分が自動的にポイント付与されたりするサービスが人気です。他にも鉄道会社やケーブルテレビ会社などから多様な電力プランが提供されているため、自分のライフスタイルに合った電力会社・電力プランを選んでみるのもおすすめです。
■メリット③環境にやさしい電気を選ぶ
新電力会社の中には、料金以外のことをウリにする電力会社も存在します。その1つが、太陽光や水力発電などの再生可能エネルギー由来の電力を供給する会社です。環境問題やエコ、サステナブルな生活に関心を持つ人を中心に注目を集めています。こうした電力会社と契約することで再生可能エネルギーを応援し、CO2の排出量削減に協力できることが魅力の1つです。
社会的には、温暖化対策は世界的な課題となっています。2016年11月に発効されたパリ協定によって、温暖化の原因になっている温室効果ガスの排出量削減への取り組みが加速しています。日本でも2030年までに2013年比26%の温室効果ガス排出量の削減を目指しており、再生可能エネルギーの普及が望まれています。
「再生可能エネルギー＝高い」と誤解されることが多いですが、電力会社・電力プランによっては現在と電気料金が変わらない、または安くなるケースもあります。一度チェックしてみてはいかがでしょうか。
■デメリット①解約時の違約金
新電力会社が用意しているプランの中には、契約期間の途中で解約すると違約金が発生するものがあります。引越し予定がある場合などに注意して確認してください。
なお、みんな電力をはじめ、契約期間中の解約でも違約金が発生しない電力会社も多数あります。違約金は、契約時のチェックポイントの1つですので必ず確認しましょう。
■デメリット②アパートやマンションによっては自分で選べない可能性も
一部の賃貸アパートやマンションでは、賃貸オーナーや管理会社がまとめて電力会社と契約をしている場合があります。このような物件では、残念ながら電力会社や電力プランを自由に選ぶことができません。
新電力への切り替え方法と注意点
新電力への切り替えに複雑な手続きは必要ありません。比較検討が終われば、切り替え手続き自体は5分で済みます。手順をひとつずつ見ていきましょう。
■新電力への切り替え方法
関心のある電力会社をピックアップしたら、まずはどのような料金になるのか、チェックしてみましょう。検針票を用意しておくとスムーズに進められます。
・検討、シミュレーション
電力会社のホームページ上で手軽にシミュレーションできる場合が多いです。検針票を手に、シミュレーションをして切り替え後の電気料金をチェックし、比較検討してみましょう。この時点で違約金もチェックすることをおすすめします。
・切り替え先の会社へ申込み
申込みする時には、現在の契約電力会社の「お客様番号」と「供給地点番号」が必要になります。これらは検針票や領収証から確認可能です。
切り替え先の電力会社のお申込みウェブ書類）に、名義人や住所などの基本情報とともに前述の情報を入力します。入力に不備がなければ1週間ほどで手続き完了の案内が届きます。
ただし、実際の契約切替日は1週間〜４週間後になります。案内通知に切替日が書かれていますので必ず確認しましょう。
・スマートメーターの交換作業
スマートメータの導入が終わっていない場合には、切り替え日までの間に交換作業が行われます。交換が必要な場合は、原則、事前に地域の大手電力会社（またはその委託会社）からお知らせが届きます。なお、作業の際の立ち会いは原則不要です。
・切替日当日
切替日当日に何かが起こるわけではありません。切替日の0時にひっそりと切り替わります。
■新電力への切り替えをする上で知っておきたいポイント
その他に、以下のポイントを押さえておけばよりスムーズに切り替えを進めることができるでしょう。
・切り替え先電力会社で手続きをすれば、現在の電力会社の解約手続きは不要
切り替え先への申請さえ済ませてしまえば、現在契約している電力会社の解約手続きは必要ありません。電力会社間で、自動的に契約引継ぎが完了します。
・スマートメーターの交換作業は無料
スマートメーターは国が進めている事業のため、交換作業は無料です。繰り返しになりますが、交換時の立ち会いも原則不要です。
・新電力会社によりサービスエリアが異なる
電力会社によってはサービスエリアが限られている場合があるため、あらかじめホームページなどで確認しておくとよいでしょう。
・契約した電力会社が倒産した場合でも停電になることはない
電気は生活に欠かせないライフラインであるため、契約している新電力会社が倒産した時の仕組みもあらかじめ用意されています。
万が一契約している新電力が倒産した場合、次の新電力との契約が始まるまで、地域の大手電力会社（東京電力など）が電力供給をしてくれるため安心です。
一度みんな電力のホームページをのぞいてみてください
みんな電力も700以上ある新電力の1つ。多くの有名企業に利用いただいているわりに、あまり知られていません。再生可能エネルギーだけでなく、福島の発電所やふるさとの発電所とつながることができる、新しいサービスが特徴です。もちろん電力供給の安定性はこれまでと同じ。
みんな電力のサービスを見る
https://minden.co.jp/personal/
みんな電力を利用する有名企業を見る
【参考URL】
経済産業省 資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/what/
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/step/
◆電力自由化とは？
