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【6/17(水)開催】みんなで作ろう!エシカルでフェアなバッテリー 〜スマホに隠された児童労働の実態を知る〜

 

認定NPO法人ACEとみんな電力は、スマートフォンに使われているリチウム電池の原料であるコバルトの採掘現場における、児童労働や強制労働といった人権問題を学ぶためのオンライン勉強会を開催します!

 

概要

いまや生活に欠かせないツールとなったスマートフォンですが、構成する部品はグローバルに分業されたものを調達し組み立てており、関連する資源がどこから調達されているのかは見えない状態になっています。スマートフォンに使われているリチウム電池の原料であるコバルトの採掘現場では、児童労働や強制労働など深刻な人権侵害があることが、国際人権NGOやメディアから指摘されています。

 

ACEとみんな電力は、消費者がスマートフォンを購入する際に、フェアに作られた電池が入ったものを容易に選ぶことができるようにしたいと考えております。また、人権と環境に配慮した原材料を使ったバッテリーをみんなで作っていくことも目指しております。

 

そこで、まずは、人権課題リスクのあるコバルトの調達の実態を把握し、どのような取り組みができるのか検討するために、コンゴの紛争資源問題と消費者の責任について研究をされている華井和代先生をお招きし、勉強会を開催します。現代に生きる私たち一人ひとりに関わる問題であり、たくさんの方と一緒に学んでいきたいという思いから、今回は一般公開とし、誰でも参加できて、学べる機会とさせていただきました!

 

イベント詳細

【日時】2020年6月17日14:00~16:00

【参加費】無料

【テーマ】コバルトの責任ある調達と消費について考える

【タイムテーブル】

① 挨拶

② プロジェクトの趣旨説明 

③ 華井先生による講義

―コバルトの人権課題とは

―コバルトの責任ある調達の潮流(世界・日本)

―消費者との関係

―サプライチェーン構築におけるリスク要因は

④質疑応答

 

スピーカー紹介

東京大学 未来ビジョン研究センター 講師

華井和代 氏

筑波大学人文学類卒(歴史学)、同大学院教育研究科修士課程修了(教育学修士)。成城学園中学校高等学校での教師を経て、東京大学公共政策大学院専門職学位課程修了(国際公共政策学修士)、同大学院新領域創成科学研究科博士課程修了(国際協力学博士)。東京大学公共政策大学院特任助教を経て2018年4月より現職。コンゴの紛争資源問題と日本の消費者市民社会のつながりを研究。同時に、元高校教師の経験を生かして平和教育教材を開発・実践している。主著は『資源問題の正義―コンゴの紛争資源問題と消費者の責任』(東信堂、2016年)。

(撮影:今村拓馬)

 

認定NPO法人ACE 代表

岩附 由香

1997年大学院在籍時にACEを創業。

上智大学文学部、大阪大学大学院国際公共政策研究科修了後、NGO職員、会社員、国際機関職員、フリー通訳等を経て、現在はACEの活動に注力。

人権・労働面の国際規格SA8000社会監査人コース修了、CSRに関する知見を持ち、これまで大手上場企業のステークホルダーエンゲージメントに参画。

児童労働ネットワーク事務局長、エシカル推進協議会理事。

2019 年「G20 市民社会プラットフォーム」共同代表、2019 年 C20(Civil20)議長。

 

みんな電力株式会社 代表取締役

大石英司

2011年、みんな電力を設立し、小型ソーラー充電器の販売や世田谷区との再エネ啓発事業などを手掛ける。

2016年より、電気の生産者がわかる「顔の見える電力™」のコンセプトを掲げ、再エネを中心とした電力小売り事業を展開。現在、法人契約件数はおよそ3000件。
環境省グッドライフアワード 「最優秀賞」、STI for SDGsアワード「理事長賞」、グリーン購入大賞「大賞」「経済産業大臣賞」受賞。

 

イベントの視聴方法

みんな電力公式FacebookとYouTubeにてライブ配信を行います。

どなたでも視聴可能となっております。

 

▼みんな電力Facebook

https://www.facebook.com/enetomo/

▼YouTube

https://youtu.be/gdCGiEhp4ao

 

主催

認定NPO法人ACE(エース)

1997年に学生5人で設立した日本生まれのNGO。「子ども、若者が自らの意志で人生や社会を築くことができる世界をつくるために、子ども、若者の権利を奪う社会課題を解決する」ことをパーパス(団体の存在意義)に掲げる。国連の持続可能な開発目標(SDGs)に明記された「2025年までにすべての形態の児童労働をなくす」ことをめざし、インドのコットン生産地、ガーナのカカオ生産地で、子どもの教育や貧困家庭の自立支援を行うほか、企業との協働、消費者への啓発活動、国際社会や政府への政策提言を行う。日本の児童労働に関する調査も進めている。

 

みんな電力株式会社

大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社として2011年に設立。2016 年に発電者と生活者をつなぐ電力小売りサービス「顔の見える電力™️」を始めるなど、「納得感を持って選択する」という体験の提供にこだわり、2020年には清潔な空気環境の選択につながる空気環境改善事業「みんなエアー」を開始。今後もソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。

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